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ご購入の際にかかる費用とその諸費用の内訳、税金についてご説明します。
お住まいのご購入には、物件の価格に加えて税金などさまざまな費用がかかります。それら諸費用の合計は、売買価格の6～8％が目安です。したがって、2,000万円の物件を購入する場合、必要な資金は2,120～2,160万円程度となるわけです。
諸費用は、売買契約から引渡しまでの流れのなかで、その都度支払う費用です。諸費用の内訳は以下のようになっています。
印紙代 |
売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。 |
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ローン諸費用 |
ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。 |
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保険料 |
火災保険料などです |
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登記費用 |
登録免許税 |
登記に伴う税金です。不動産購入時（所有権移転登記）には固定資産税評価額の1％、ローンを組んだ時（抵当権設定登記）には借入金額の0.4％がそれぞれ必要となります。 |
登記手数料 |
登記手続きの際の司法書士への報酬です。 |
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固定資産税 (日割りで精算) |
固定資産税課税標準額の1.4％が1年分となります。 |
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都市計画税 (日割りで精算) |
都市計画税課税標準額の0.3％です。 |
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仲介手数料 |
仲介物件については、成約の際に規定の仲介手数料（消費税および地方消費税含む）を申し受けます。 |
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不動産取得税 |
住宅の場合、固定資産税評価額の3％です。 |
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その他 |
引っ越し費用などです。 |
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いくらの物件が購入できるかを割り出すには、まず、月々およびボーナス時に返済できる金額から、住宅ローンの借入金額を算出します。月々の返済金額には、毎月の積み立て貯金額、賃貸住宅にお住まいなら現在の家賃などが目安となります。住宅ローンの借入金額に自己資金を加えた金額が、物件の売買価格と諸費用の合計となります。
したがって、住宅ローン借入金額と自己資金の合計から諸費用を差し引いた金額が、購入可能な物件の価格です。
自宅をローンで購入された場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」が受けられる場合があります。 |
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住宅を購入するための資金について親から援助を受ける場合、贈与税が課税されない（または軽減される）特例措置があります。 |
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