事業承継

1. 最近の競争激化により子会社の経営が厳しくなってきており配当については望みが薄い。
2. 持ち株会社が保有している不動産についても建築後１８年を経過し、
   維持コストが増加し賃料収入も低下傾向にある。
3. 親族に後継者が見当たらない。

保有していた子会社の株については各々の会社に取得してもらい、経営についてはその子会社社員から登用。持ち株会社については、会社清算か会社売却かを検討。以前より子供に株を贈与していたこともあり、相続対策を兼ねて現金と不動産だけの会社にして、不動産運用会社へ譲渡し現金化。会社運営に手がかからなくなった為、年の半分は海外へ。

1. 従業員10名の会社であるが、子供が女性ばかりで後継者がいない。
2. 将来保有する不動産の高騰により、自社株の評価が上がり相続税が払えなくなる。
3. 資産の一部売却を検討したが、決定的な対策にはならない。
4. 会社の株が親族間で分散されていて、今後相続が起こると更に株式の分散が進む可能性がある。

会社清算も考えたが従業員の雇用問題と株式が分散しているため清算による税務メリットがないので、所有しているビルに着目した不動産ファンド会社へ会社譲渡し、資産を独立分割して各自が運用。

1. 大手進出による先行き経営不安。
2. 60歳を迎え、健康上の不安と後継者問題が露呈してきた。
3. 相続発生時の株価評価等（相続税）について不安がある。

借入金も少なく、株主もオーナー単独であった。さらには各店舗が商業エリアに立地していたため営業権と高い資産性のあるビルに着目した多店舗展開をしている同業ドラックストアに、会社ごと譲渡し、相続対策資産と運用資産に分割投資。

※M&Aとは英語のMergers (メジャー)and Acquisitions(アクイジション)の省略形で"企業の合併・買収"と訳されています。

• 会社清算より税金が有利になる場合も…。
• 後継者難、事業承継問題から開放される。
• 親族に分散していた非上場株が現金化され、現金で子供に資産が残せる。
• 相続が発生して株主の数が増えていく支配権の分散リスクがなくなる。
• 売却資金の一部で、都心ケアマンション等に入居し快適な老後を迎えられ、創業者利潤も実現。