店舗・事務所用建物の貸主における消費税の「2割特例」

消費税の納付税額は、原則、課税期間（個人事業者は原則、その年1月1日～12月31日、法人はその事業年度）中の消費税が課税される取引（課税売上）に係る消費税額から、事業に係る資産の取得やサービスの提供を受けること（課税仕入れ等）に係る消費税額を控除（仕入税額控除）して計算します（以下この課税方式を「原則課税」といいます）。令和5年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」が導入されます。適格請求書等保存方式では、事業者による適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。したがって店舗・事務所用建物を賃借する借主が、支払家賃に係る消費税について仕入税額控除を行うためには、適格請求書の保存が必要になります。

2割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの間の各課税期間となります。例えば、免税事業者である個人事業者が令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受ける場合、令和5年10月1日から課税事業者となりますが、この場合には令和5年分（10月1日～12月31日分）、令和6年分、令和7年分から令和8年分までの計4回の申告が適用対象の範囲となります。

2割特例は、免税事業者が適格請求書発行事業者となることにより課税事業者に該当する場合を想定して設けられた特例です。したがって、上記（2）の2割特例を適用できる期間であっても、基準期間における課税売上が1,000万円を超える課税期間は適格請求書発行事業者とならなくとも課税事業者に該当することから、その適用を受けることはできません。

また、2割特例は消費税申告の経験のない免税事業者が課税事業者になることを考慮し、申告事務負担の軽減のために設けられた税制です。したがって調整対象固定資産や高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った事業者など適格請求書発行事業者の登録と関係なく課税事業者となる場合や、課税期間を1ヶ月又は3ヶ月に短縮する特例の適用を受ける事業者などについては、消費税申告の事務能力が備わっていると考えられることから、2割特例の対象とはなりません。

2割特例の適用に当たっては事前の届出は必要なく、消費税の申告時に消費税の確定申告書に2割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができます。また、原則課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも適用を受けることができます。