相続の基礎知識：納税対策

「いざその時」になって慌てないように。「基本中の基本」となる相続のイロハについて解説します！

「支払」のための資金確保をしましょう

相続する財産は不動産が多くを占めますが、相続税納付には、まとまった現金が必要になります。直前になってあわてないように、資金確保の準備をしておきましょう。

相続税は、親（被相続者）の死亡から10か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。基本的には、現金一括払いとなります。延納/物納という選択もありますが、不利になることが多いので、よほどのことがない限りは避けたほうが良いでしょう。

相続税算出の際、一般的に現金よりも評価額が下がる不動産のほうが節税対策になると言われますが、法定相続人が複数いる場合、遺産が分割しにくい不動産ばかりだと遺産分割協議でもめる原因にもなります。

相続税支払い方法によるメリットとデメリット

納税方法	条件	メリット	デメリット
現金一括納付	相続税納付の原則	算出された相続税額以上の負担はない	‐
延納	納付すべき相続税が10万円を超えている不動産などの担保を提供できる	納税を5～20年間で支払いを先延ばしにできる	担保の大半が不動産の場合、利子税が課せられる
物納	延納によっても相続税を納めることが困難申請財産が定められた種類の財産で、物納適格財産であること	不足分を有価証券や動産などの財産で納付できる。	対象となる財産が制限されている相続税評価額での納付となり、実勢価格より割安に評価される場合が多い

現金を用意しようとしても、すでにリタイアして現金収入が少ない世代にとって、難しい場合もあります。以下の方法を検討してみてください。

死亡保障でまとまった現金を遺族に残すことができます。死亡保険金は、財産評価額を減らす非課税枠があるので、節税対策にもなります。

不動産は売りに出してから現金になるまでの期間が長く、焦ると低い金額で売らざるを得ない場合もあります。
現金や安定した株などの有価証券といった換金性の高い財産に転換しておくことも検討を。
ただし、財産を評価する際には不動産よりも高く評価されるので、節税にはなりません。

資金確保対策によるメリットとデメリット

対策	メリット	デメリット
生命保険加入	確実にまとまった現金を残せる非課税枠があるので節税にもなる	加入するための現金が必要
財産転換	あわてて財産を叩き売るリスクを減らせる	現金や有価証券は評価額が不動産よりも高いので、納税額が増える（節税にはならない）有価証券は株式相場や金利水準など金融市場の変動で、価値が下がるリスクがある