相続の基礎知識：節税対策

「いざその時」になって慌てないように。「基本中の基本」となる相続のイロハについて解説します！

「相続税」の金額を減らすことにチャレンジ！

相続税は計算方法に特徴があり、様々な控除も適用されるので、「節税」の効果は大きいものがあります。節税対策の基本をご紹介します。

財産の多くを占める不動産。財産は現金だとそのままの金額となりますが、不動産は「評価額」となり、様々な条件で変動します。不動産の評価方法を理解し、評価額を下げることで、大きな節税対策になります。

不動産の評価額は、実勢価格よりも低い路線価や固定財産税評価額によって決められます。
現金を不動産投資することで、土地は20～30％減額、建物は30～70％程度（築年数などによる）に評価額を抑えることができます。
自用地以外で賃貸不動産などに投資すれば、さらなる評価額の圧縮が可能です。

不動産活用の節税効果

自宅の土地や、自営業の会社や工場の土地、アパートや駐車場経営を行っている土地は、親族が相続すれば評価額を50％または80％減額できます。自宅の土地に80％減額が適用されれば、土地の評価額を大きく下げることになるので、大幅な節税となります！

小規模宅地等の特例が適用となるケース例

相続する土地	相続する人	相続税評価額	上限面積
自宅の土地	配偶者同居または生計を同一にしている親族持ち家のない別居親族	80％減	240m²
会社や工場の土地	事業を引き継ぐ親族	80％減	400m²
アパートや駐車場の土地	事業を引き継ぐ親族	50％減	200m²

生前に遺族に財産を与える「生前贈与」をすることで、財産を減らすことができます。
ただし、贈与税は相続税に比べて税負担が非常に重いので、贈与税の特徴を理解することが生前贈与を活用するポイントになります。相続権のない孫や嫁・婿などに財産を明確に残したい場合にも有効です。

生前贈与活用のポイント

生命保険の死亡保険金は、「みなし相続財産」として課税価格に含まれますが、「500万円×法定相続人の数」は非課税になります。
遺族に現金を渡せる確実な手段としても有効です。

相続税の課税価格計算方法