タワーマンションの火災対策は？
火災が発生した際の避難方法や火災事例も解説

タワーマンションの火災対策はどう？

マンション火災は、建物の階数が高くなればなるほど鎮火が難しく被害が大きくなってしまう恐れがあります。そのため、タワーマンションへの居住を検討している人のなかには、「タワーマンションで火事が起こってしまったら…」と不安を抱いている方もいるのではないでしょうか？そんな方に向けて、この記事ではタワーマンションの火災対策と避難方法、火災事例についてお伝えします。

まずお伝えしたいのは、日本のタワーマンションは建築基準法をもとにさまざまな火災対策がなされているということです。構造や設備面から火災に強く設計されているため、安心して暮らすことができます。

とはいえ、タワーマンションで火災が起きないとは限らないため、火災が起きてしまった際の避難方法を知っておくことは重要です。現在暮らしている物件、居住を検討している物件の避難経路がどのようになっているのかをあらかじめ知っておいたほうがよいでしょう。避難方法については後ほど詳しくご紹介します。

まずは、タワーマンションで具体的にどのような火災対策が施されているのか次項で詳しく解説していきます。

タワーマンションの主な火災対策

お伝えした通り、タワーマンションにはさまざまな火災対策が施されていますが、建物の高さや延床面積といった条件によっても義務付けられる内容は異なります。火災対策の概要や適用基準について詳しく見ていきましょう。

耐火基準

日本ではタワーマンションを含む全ての建物で、火災時の被害を軽減できるように、建築基準法によって安全基準が定められています。耐火基準には「耐火構造」、「準耐火構造」、「防火構造」の3つがあり、建物が建てられているエリアによっても、建材や設備の基準が変わります。

防火区画

防火区画とは、火災時の延焼を防止するために、建物内を一定の基準で分けた区画のことです。建築基準法によって、防火区画の設置が義務付けられています。高さ31mを超える、11階建て以上の建物が対象となっており、タワーマンションもこれに当てはまります。

防火区画は、面積が200㎡以内で耐火構造または準耐火構造の壁や床、防火設備または特定防火設備によって区切られており、炎を遮る役割を果たします。タワーマンションでは、防火区画があることによって火災が発生した場合でも、逃げ場がなくなってしまう状態から回避できるといえます。

スプリンクラー

タワーマンションの場合、消防法によって、11階以上の階にはスプリンクラーの設置が義務付けられています。これは、11階以上にははしご車が届かず、鎮火が難しいためです。

スプリンクラーは、消火の役割だけでなく、煙の発生も抑制してくれる効果があるため、一酸化炭素中毒の発症を防ぐ役割も担っています。ただし、2方向に避難経路が確保されている場合は設置が免除されるため、購入を検討している物件には設置されているか確認しておくとよいでしょう。

避難階段

5階以上と地下2階以下には避難階段の設置、15階以上と地下3階以下には特別避難階段の設置が義務付けられています。特別避難階段とは、避難階段よりも安全な構造や仕様を持ったもので、階段と屋内の間に炎を遮断できる緩衝地帯が設けられています。そのため、火災が起こっても特別避難階段が延焼しにくく、避難しやすいというメリットがあります。15階建て以上のマンションには、この特別避難階段が設置されているため、タワーマンションで火災が発生した場合でも、避難経路の心配は少ないでしょう。

連結送水管

連結送水管とは、消防隊が消火に使う水を、火災が発生した階まで送るための設備です。7階以上の建物や、5階以上の建物で延床面積が6,000㎡以上の建築物に設置が義務付けられています。タワーマンションは、高層階にはしご車が届かないため、消火活動が難しいことがあります。そのため、高層建築物において連結送水管は重要な設備の1つです。

非常用エレベーター

非常用エレベーターとは、耐火構造の壁で作られており、停電時にも非常用電源で稼働できるエレベーターのことです。高さ31m、約10階建て以上の建物に設置が義務付けられています。ただし、この非常用エレベーターは、住民の避難用ではなく、消防隊が消火活動を行うために使われるものであるため、注意が必要です。

ヘリポート

高さ100m、約30階建ての超高層マンションには、ヘリポートの設置義務があります。消防庁の緊急離着場等設置指導基準によるもので、超高層マンションであれば、万が一の場合に屋上から避難することも可能です。

タワーマンションにおける火災時の避難方法

ここまでタワーマンションの火災対策についてお伝えしてきました。タワーマンションでは十分な火災対策が取られていますが、火災が発生した場合に、避難方法を知っていることで被害をさらに軽減することができます。ここからは、火災時の避難方法について解説します。

避難時には窓やドアを閉める

火災が起こってしまった場合には、できるだけ窓やドアを閉めてから避難をしましょう。これは火災時に煙や炎が広がらないようにするためです。上記でもお伝えした防火区画には、ドアも含まれているため、閉めておかないと十分に防火区画の役割が機能しません。また、バルコニーに燃えやすいものは置かないといった工夫もしておくと延焼を防ぐことができます。

避難階段または避難ハッチを使って避難する

避難する際は避難階段または避難ハッチを使いましょう。避難ハッチはベランダにあり、下の階とつながっているはしごが設置されています。火災発生時には、それらを上手に利用して、身の安全を守り、いち早く避難することが大切です。また、ベランダの隔て板は、災害時に備えて蹴り破れる仕様となっています。そのため、隔て板の前にものを置かないように注意しましょう。

上記でもお伝えしたように非常用エレベーターは避難用ではなく、消防隊員が使うものになります。火災が起きた際には発生した階で自動的に停止するため、避難用としては使うことができません。だからといって、通常のエレベーターを避難に使うことも危険です。なぜならエレベーターは火災を検知すると自動的に停止してしまい、火災に巻き込まれる可能性が高まるからです。

タワーマンションの高層階では、下の階から煙が上がってくる場合があるため、直接吸い込むことがないよう、鼻や口をマスクまたは濡れたハンカチなどで覆うとよいでしょう。火災によって発生した黒い煙は、一酸化炭素といった有毒ガスを含んでおり、火災で多い死亡原因の1つも、この有毒ガスの吸引によるものです。吸い込むことがないように姿勢を低く保ち、避難しましょう。

海外と日本のタワーマンションでの火災事例

ここからは、タワーマンションで起こった火災事例をご紹介します。日本と海外の火災対策がどのように違うのか見ていきましょう。

海外（イギリス）

2017年にイギリスのロンドン西部にある、24階建てのグレンフェル・タワーで火災が発生し、完全に鎮火するまでに2日間かかり、70名以上の方が亡くなる火災事故となりました。

この火災で被害が大きくなってしまった原因としては、防火性の低い外壁が使われていたことや、避難方針として住民が室内に待機しなければならず、逃げ遅れてしまったことなどが挙げられます。結果的に延焼を防ぐことができずに、建物全体が燃えてしまったことで、多くの犠牲者が出た火災事故となりました。

日本（豊洲）

続いて、2021年に豊洲にある44階建てのタワーマンションで火災が発生した事例をご紹介します。この火災では9階で出火し、27㎡が焼けてしまいましたが、1時間半で鎮火され、上階や周辺への延焼を防ぐことができました。さらに、住民2人が病院に運ばれるも、軽症でした。

イギリスと日本を比較してみると、犠牲者数や消火時間から、日本はタワーマンションの耐火構造やそのほかの耐火設備が優れており、被害を抑制できたといえるでしょう。

火災対策が施されたタワーマンションなら安心！

ここまでタワーマンションの火災対策や避難方法、火災事例について解説してきました。日本のタワーマンションでは厳しい安全基準によって火災対策が施されているため、火災が起きた場合でも延焼を防ぎ、できるだけ被害を軽減する構造となっています。

しかし、構造だけに頼らず、火災が起きてしまった場合に適切に対処できるよう、避難方法を事前に知っておくことも大切です。避難経路や避難場所をあらかじめ確認しておくとよいでしょう。さらに、燃えやすいものを置かないことや、火の始末をしっかりすることなど、普段から防災意識を持っておくことも、火災の防止につながります。

物件選びの際は、安心して住み続けるために火災対策がしっかりと施されたタワーマンションを選びましょう。タワーマンション選びでお悩みの方は、東京の湾岸エリアを中心にタワーマンション物件情報を豊富に公開している三井のリハウスにご相談くださいね。