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公益法人の方へ

公益法人制度改革への戦略的な対応をサポートいたします。

平成20年12月より新しい公益法人制度が施行され、貴特例民法法人様におかれましては、各法人態様のメリット・デメリットの整理、法人の目的・特殊性の確認を行い、戦略的な方向付けのために検討をされていることと存じます。
私ども三井不動産リアルティ株式会社では、不動産流通業だからこそできる"中立性"のもと、不動産戦略コンサルティング・サービスをご提供し、貴法人様の戦略的な対応・移行をご支援してまいります。

[ 図 ] 不動産戦略コンサルティング・サービス

三井不動産リアルティ株式会社の特例民法法人様向け支援メニュー

Menu 1 保有不動産の評価を依頼したい

一般社団・財団法人に移行する場合、公益目的支出計画の作成のため、公益目的財産額を算出します。土地および土地の上に存する権利等は時価評価し、時価と簿価の差額を調整します。

  • 移行方針検討のため、まず簡易査定を依頼したい
  • 不動産鑑定評価を依頼したい

[ 図 ] 特例民法法人様向け支援メニュー

Menu 2 保有不動産を有効活用したい

一般社団・財団法人に移行する場合、「公益社団・財団法人」のような厳しい財務基準は設定されていません。会員を対象とした「共益」サービス拡充等の収益源として、効果的な不動産運用(収益力の向上など)を実施したい等のご相談をぜひお聞かせ下さい。

  • 保有資産の価値を高めたい
  • 面倒な建物・賃貸管理業務を任せたい
  • 遊休資産を処分したい

[ 図 ] 保有不動産を有効活用

Menu 3 公益目的事業比率基準をクリアする

公益社団・財団法人に移行する場合は、「公益目的事業比率」が50%以上であることが定められています。現在、公益目的事業比率が50%を下回っている場合、収益事業費の削減や公益目的事業費の増額により、基準をクリアすることが可能です。

  • 不動産賃貸業の費用が占める割合が高い
  • 現在事務所は自己保有ビル内

[ 図 ] 公益目的事業比率基準をクリア

Menu 4 遊休資産額の基準をクリアする

公益社団・財団法人に移行する場合は、「遊休資産額」が1年分の公益事業費相当額を超えないと定められています。使途未定の遊休資産については、移行を機に公益目的事業に関連する資産等に充当してみてはいかがでしょうか。

  • 現預金・証券等使途未定の資産が多い

[ 図 ] 遊休資産額の基準をクリア

Menu 5 今後の方向性等を相談したい

制度改革への戦略的対応のためには、現状分析から将来的な事業展開まで十分な検討が必要となります。公認会計士や監査法人等、財務・会計的な視点はもちろん、経営的な視点からのご検討も併せてお勧めいたします。

  • 現状の事業の強み・弱みを把握したい
  • 今後の事業の方向性についてアドバイスを受けたい

私ども三井不動産リアルティは、経営コンサルタント会社と提携しています

不動産に関するご相談、ご依頼は『三井不動産リアルティ』 までお気軽にお問い合せください。

私どもは、不動産流通業だからこそ実現できる『中立性』のもと"情報力"、"物件把握力"、"物件管理力"を結集し、「不動産売買仲介」「オフィス・店舗賃貸仲介」「鑑定・デューデリジェンス」「プロパティマネジメント」の4つのサービスと、それらを有機的に取り纏める「コンサルティング」のサービスを提供します。
三井不動産リアルティは不動産を"活かす"ことで、貴特例民法法人様の経営戦略を大きくサポートします。

[ 図 ] 三井不動産リアルティ 不動産売買仲介について オフィス・店舗賃貸仲介について 鑑定・デューデリジェンスについて プロパティマネジメントについて

ご質問ご相談はお気軽に

まずは、お気軽にご相談ください。専門スタッフが迅速・丁寧にお応えします。

法人営業本部

<問い合わせ先>

  • 03-6758-3105
  • 受付時間:9:30~18:00
    (平日)
  • 住所:東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング
  • FAX:03-5510-1531
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