ゼロエネ住宅 ZEH+(ゼッチプラス)補助金115万円…家を買うときのお得な補助金と減税

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ゼロエネ住宅補助金125万円…家を買うときのお得な補助金と減税

家を買うとき、誰もが考えるのは、少しでもお得にしたいということではないでしょうか。家という大きな買い物である以上、それなりに値が張るのはしかたがないにしても、切り詰められるところがあれば少しでも安くしたいというのは人の性です。

そこで今回は、これから家の購入を検討されている方にぜひともおすすめしたいお得な制度を紹介していきましょう。

お財布にも、地球にも優しい家を考えている方におすすめなのが、「平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業」の補助金です。ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)とは、使用するエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じになる住宅のこと。具体的には「断熱や気密性能が高く、暖房や給湯などのエネルギー消費が少ない設備を使った省エネ性の高い住宅で、使う分と同じだけのエネルギーを太陽光発電などで補うことのできる住宅」のこと。概ね、エネルギー収支がゼロになるものです。

政府は、2020年までにハウスメーカーの手がける住宅の半分をこの「ZEH」にするという目標を掲げており、本格的に普及につとめています。そこで、「ZEH」を新築で建てるか、あるいは既存の家を改修する際、補助金がもらえるようになっているのです。平成30年度は、ZEHを含め、住宅の省エネ・省CO2化に向けて経済産業省・国交省・環境省による3省連携の取り組みがされ、補助金の種類も変更になりました。

ZEHの補助金で個人で申請できるものは次の二つです。

●ZEH(ゼッチ)支援事業(申請先:環境省)
●ZEH+(ゼッチプラス)実証事業(申請先:経済産業省)

「ZEH支援事業」の申請は、平成30年度の受付は公募の初日に公募予定数を超え、終了してしまいました。人気の補助金ですので、これから家を建てる方は来年度の申請にむけて情報をチェックしてくださいね。

●ZEH+(ゼッチプラス)実証事業(申請先:経済産業省)

補助金額:115万円/戸。さらに、所定の要件を満たす「蓄電システム」を導入する場合には、それにくわえて蓄電容量1kWh当たり最大3万円(補助対象経費の3分の1または45万円のいずれか低い額)

【交付要件】
・冷暖房や換気、給湯などを高効率にすることで、エネルギー消費を通常の住宅より25%以上削減すること。
・屋根に設置された太陽光発電システムで自家発電を行うこと
・外皮(断熱)性能が強化されていること(外皮平均熱貫流率0.4~0.5[W/㎡K])

ちなみに、外皮とは室内と外気が熱的に境界される壁・床・天井や窓・ドアを指し、そこからどのくらい熱が逃げていくのかを計算しています。

・以下の3つのうち2つ以上を導入すること
└外皮性能が更に強化されていること(外皮平均熱貫流率0.3~0.5[W/㎡K])
└室内にある家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の端末で住宅設備を制御できること
└電気自動車活用のための住専設備があること

助成を受けるにあたって、細かい諸条件や抽選時期がありますので注意が必要です。詳しくは、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」のホームページが参考になります。(一部受付終了あり)

■平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業(ZEH)
「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」
ZEH支援事業
https://sii.or.jp/moe_zeh30/
ZEH+実証事業
https://sii.or.jp/meti_zeh30/zeh_plus/
「平成30年度のZEH補助金について」
https://sii.or.jp/moe_zeh30/uploads/zeh30_pamphlet3.pdf

さて、「ZEH」ほどではないにしろ、現在のお住まいを「省エネ住宅」をご検討しているという方も少なくないでしょう。そのような場合は、「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」の補助金を受けられる可能性があります。しかし、平成30年は受付が終了しております。補助金は早めの申請が必要ですので、これから検討される方は平成31年の募集要項を確認してみてくださいね。

■平成30年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)補助金
「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」
https://sii.or.jp/moe_material30/overview.html

断熱効果のある高性能建材などを用いると、対象費用の3分の1(上限は1戸120万円)となります。また、家庭用蓄電池を導入すると、設備費:1kwhごとに3万円(上限は補助対象費用の3分の1、または50万円の低い方)、工事費:補助対象費用の3分の1、または5万円の低い方。家庭用蓄熱設備を導入すると、材料費・工事費合わせて補助対象費用の3分の1、または5万円の低い方となります。

そのほかに、短期間で施工可能な高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調質建材等の省エネ建材を用いたリフォームも対象に。こちらは、補助対象費用の1/2以内で上限は1住戸あたり200万円の助成が受けられます。

ただ、「ZEH」も「省エネリノベーション」も助成を受けるにあたって、細かい諸条件や抽選時期がありますので注意が必要です。詳しくは、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」のホームページが参考になります。

■一般社団法人 環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/

「創エネ・省エネ」で税金軽減のお得なメリット

自宅で電気を創る、創エネ機器「家庭用燃料電池(エネファーム)」の導入でも補助金がもらえます。仕組みは都市ガスからお湯と電気を同時でつくるというもの。自宅で発電するため、送電ロスもなく環境にもやさしいのが特徴です。創エネ機器の導入でもらえるのが「家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金」です。新築、既築や電池の種類によってまちまちですが、3万~15万円の補助金が受けられます。

こちらは「一般社団法人 燃料電離普及促進協会」に詳しく条件が説明されていますので、チェックすることをおすすめします。

■平成30年度 民生用燃料電池導入支援事業 補助金制度のご案内
「一般社団法人 燃料電離普及促進協会」
http://www.fca-enefarm.org/subsidy/subsidy.html

このような補助金を利用する以外にも、まだまだお得な制度はあります。代表的なものが、消費税率引上げにともなう税負担の増加による影響を緩和するために、国によってとられた軽減負担措置「住宅ローン減税」です。

新築で住宅ローンを組んだ場合、10年間にわたって年末の住宅ローン残高の1%が所得税等から戻ってくるというもので、控除額の合計は10年間で最大400万円(長期優良住宅、低炭素住宅の場合は最大500万円)となっており、家を買う人にとって、決して忘れることのできない制度となっています。

しかし、この「住宅ローン減税」にはひとつ問題点があります。支払っている所得税から控除されるという仕組みなので、所得税が少ない、つまり収入の低い方には恩恵が受けにくい制度なのです。そこで、このような人々を対象につくられたのが、「すまい給付金」です。

都道府県民税の所得割額をもとにした年収が約510万円以下(消費税8%時)の物件所有者は、10万~最大30万円までもらうことができるのです。

ちなみに、「すまい給付金」は新築の場合、工事中に品質を確認する検査を受けた物件でないと適用されません。また、物件の完成後は品質検査が受けられませんので注意が必要です。

いずれも、住宅の床面積50㎡以上が条件となっていますので、土地探しや設計時、物件選びの時点から不動産会社や施工会社と会話しておきましょう。

ここに紹介した以外にも、各自治体がさまざまな助成制度があります。お住まいの地域の都道府県、市町村のホームページを確認してみてはいかがでしょう。高い買い物ではありますので、このような制度を賢く利用していただきたいと思います。

(最終更新日:2018年10月1日)

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※本記事は記事執筆時点での情報に基づいています。