【相続専門会計士・税理士の相続コラム】認知症になったら・・・

ライフステージ:定年相続
タグ: 税金・制度

 

こんにちは。相続専門の公認会計士・税理士の石倉英樹です。

さて、第2回目のコラムでは、相続の現場から見えてくる「超高齢化に伴う諸問題」についてお話ししたいと思います。今回のコラムのキーワードは『認知症』。ぜひ気軽にお読みください。

 

■ご存じですか?「相続前 10 年問題」

男女ともに平均寿命が 80 歳を超え、日本は超高齢化社会と言われています。相続の現場においても、ご相談者の方の年齢が年々上がっているような印象を受けます。その中で特に感じるのは「相続対策はある程度の時間が必要」ということ、また「お元気なうちに取り掛からないと次第に億劫になっていく」ということ。つまり、相続対策をするのであれば「早めの対策が望ましい」ということです。

さて、平均寿命とともに今注目されているものとして『健康寿命』があります。健康寿命とは「健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間」のこと。今テレビや新聞などでは、この健康寿命を延ばすにはどうしたら良いか?を盛んに取り上げています。

厚生労働省が公表した「平成 25 年簡易生命表」によると、男性の平均寿命が 80.21 歳、女性は 86.61 歳。一方、健康寿命は男性が 71.19 歳、女性は 74.21 歳です。平均寿命、健康寿命ともに女性の方が長いですが、注目して頂きたいのは平均寿命と健康寿命の「差の期間」。実は、男性の場合は約 9 年、女性の場合は約 12 年、男女平均すると約 10 年間、平均寿命と健康寿命の間に差があることが分かります。そして、この約 10 年間の間に、ひざが痛い、腰が痛い、もの忘れが増えてきたなどの様々な症状が起き、それに呼応するように様々な社会問題も起きています。

警察庁の発表によると、振り込み詐欺を含む特殊詐欺の被害者の年齢は、70 歳以上が 5 割以上、60 歳以上では約 8 割を占め、明らかに高齢者がターゲットとなっています。また、高齢化社会になるにつれ介護費や医療費の負担が大きくなり、社会保障制度をどのように維持していくかは日本にとって大きな課題です。さらに、高齢になるにつれ「認知症」を発症するリスクが高まっていくという問題も挙げられます。厚生労働省が 2015 年 1 月に発表したデータによると、国内の認知症患者数は 2012 年時点で約 462 万人、つまり 65 歳以上の高齢者の「約 7 人に 1 人」は認知症と推計されています。さらに、2025 年には、65 歳以上の高齢者の「約 5 人に 1 人」の割合に達すると見込まれているほどです。

 

■認知症になると困ること

日々、相続のご相談をお受けしていると、70 代~80 代の親御さん世代は認知症に対して「漠然とした不安」を持たれているように感じます。「もし、自分が認知症になったら?」また「もし、自分の配偶者が認知症になったら?」。いったい誰に相談したらいいんだろう?身の回りのことは、誰にお願いしたらいいんだろう?日常のお金の管理は?などの不安がつきまといます。

一方、40 代~50 代の子供世代の悩みは意外とリアルです。「もし自分の親が認知症になり介護施設に入居することになった場合、介護費や医療費などのお金の工面はどうしたらいいだろう?」「自分にも家族がいるので生活に余裕はないし、親がもらっている年金だけだとおそらく足りない」という、現実的なお金の悩みに直面するケースも多いようです。

先日もこういったご相談をお受けしました。「親の認知症の症状が進行したため、介護施設に入居することになったんですが、介護費用を工面するために銀行に言ったら、なんと親名義の定期預金は解約できないと断られてしまいました…。いくら子供だと主張しても、預金口座の名義人が認知症になった場合、原則として代理人による預金の解約はできなくなると言われてしまいました。」とのこと。これは、決して銀行が嫌がらせをしている訳ではなく、預金口座の名義人が認知症になると、銀行側にも解約に応じることが出来ない理由があるのです。

 

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