3世代同居、定住促進…地方自治体の「補助金」を総ざらいチェック

ライフスタイルが変化すれば当然、「家」のスタイルも変わっていきます。

子供が成長していけば、なにかと手狭になり、親が高齢化していけば、同居という道を選択する人もいるでしょう。その場合は、階段に手すりをつけるなどのバリアフリー対応も必要となってきます。

そうなると問題になるのがやはり「お金」です。限られた予算のなかで、賢くリフォームをするためには、さまざまな制度を利用すべきでしょう。

そこで、家族のライフスタイルの変化にともなう「リフォーム」で利用できる、地方自治体の「補助金」をご紹介します。

まず、リフォームに対して行われる支援といえば、一般的には「耐震化」「バリアフリー化」「省エネルギー化」「環境対策」「防災対策」の5分野です。今回紹介する「2世帯、3世帯住宅への切り替え」や、「子育て支援」を目的としたものもありますが、先の5分野と比較するとやはり少ないと言わざるをえません。

そんななかで比較的、全国で狙い目なのだが、「Uターン」でしょう。都市部に出ていた家族が親世代と同居するため、Uターンをする場合、補助金が出るのです。

長野県長野市には、山間地域の親世代との同居、または近居のためにUターンする場合、新築やリフォーム工事における補助対象経費の5分の1以内で、上限100万円の「Uターン促進他世代住宅建設補助金」があります。中学生以下の子どもがいる場合は、子ども1人につき10万円が加算されるというお得な制度です。

また、最近注目を集める「田舎暮らし」のような「Iターン」にも補助金が出るケースもあります。特に、子供の成長などに伴って、思い切って住環境を変えようと考えている人は、定住促進を図る制度を利用したいところです。

ちなみに東京都奥多摩町には、事業費の2分の1以内で、上限額200万円の「若者定住応援補助金等」という制度があります。(別途諸条件があります)

ライフステージ: エリア親と同居

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