売れるのは億ションばかり? 契約件数減少で平均販売価格は上昇中?

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住宅ローンの超低金利状況が続き、2016年2月には日銀がマイナス金利を導入したため、さらに金利はほぼ底値ともいえる状態になっています。そのため住宅ローンが借りやすくなり、新築マンションの販売状況も好調……になってもおかしくないのですが、実際のところは、販売件数が減少しています。いったいどうしたのでしょうか。

2016年に入ってから、分譲新築マンション市場の動向に変化が起こっていました。国土交通省が9月5日に発表した「不動産市場動向マンスリーレポート 平成28(2016)年8月」のデータによると、首都圏の新築マンション市場では、2016年1月から7月にかけて7カ月連続で供給戸数が前年同月比で2ケタのマイナスとなっており、とくに2016年7月は3,317戸と、2015年7月の4,785戸に比べて、30.7%ものマイナスという大きな落ち込みとなっています。

また初月契約率も、2016年は7カ月連続で前年同月の数字を下回っており、7月は63.3%と前年同月比マイナス20.4ポイントと大きく落ち込んでいます。この契約率は、70%が分譲新築マンション販売の好不調の分岐点とされており、2016年は1月から7月の間で70%を超えた月は2月と5月の2回だけで、あとはすべて60%台と、不調の状態が続いています。

その一方で、分譲新築マンションの平均販売価格は値上がりしています。2015年12月の時点では5,457万円だったものが、その後2カ月連続して価格が上昇して、2月には5,773万円に。前年同月比では1月から5月までプラスの数字を記録していました(6月、7月は微減)。また平米単価でも、2月以降ずっと80万円台となっており、高値の状態が続いています。

つまり、2016年に入ってから新築マンションの供給戸数も販売件数も減っているなか、販売価格のほうは上昇を続けているという状態になっているのです。

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