増える「民泊」…集合住宅では住民のコンセンサスが最重要

ライフステージ:暮らし

1つ屋根の下で共同生活…というと、ひと昔前なら〝質素〟なイメージを想起させるかもしれません。しかしいまや、1つの住居を複数の人で共有する「シェアハウス」として、若者の間ではオシャレなトレンドになっています。

男女問わず、同じ趣味やスポーツを愛好する人がネット上で仲間を募って、ファミリータイプの一軒家などに同居し、キッチンで一緒に料理を作ったり、リビングで会話を楽しんでいる様子は、テレビの番組等を通じでよく見られる光景となりました。

また、共同生活とはいえ、各人に個室が割り当てられ、プライバシーが守られていることもあり、女性でも安心して住めるシェアハウスが増えているようです。

そんなシェアハウスには、家賃を低く抑えられるという実利的なメリットがあります。ファミリータイプの一軒家に5~6人で住めば、通常の1人暮らしよりコストを抑えられます。

さらに、光熱費や食費なども分割して節約できるうえ、広々としたリビングなどを共同で使えて、仲間もいて賑やかになるでしょうから、寂しがり屋の方にはオススメのスタイルかもしれません。

自宅に旅行者を泊める「民泊」のルールと注意点

最近は、シェアハウスに続いて、観光で訪れた外国人などを自宅に泊める「民泊」も定着してきています。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、さらに需要が見込まれるでしょう。

2014年に観光立国を目指す日本の政府は、地域振興ならびに国際競争力向上を目的として、国家戦略特別区域法を制定しました。

2015年10月には民泊を推し進める条例が大阪府の議会で成立。同じタイミングで東京・大田区でも民泊を規制する旅館業法の特例が認められました。

そして、2018年6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行。事業者として事前に届け出を提出すれば、「住宅」を宿泊施設として運営することができるようになりました。民泊新法は、「既存の住宅を1日単位で利用者に貸し出すもので、1年間で180日を超えない範囲内で有償かつ反復継続するもの」とされ、180日を超えると民泊新法の対象外となり、今まで通り「旅行業法」に基づいて、申請する必要があります。

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