増える「民泊」…集合住宅では住民のコンセンサスが最重要

ライフステージ:暮らし

1つ屋根の下で共同生活…というと、ひと昔前なら〝質素〟なイメージを想起させるかもしれません。しかしいまや、1つの住居を複数の人で共有する「シェアハウス」として、若者の間ではオシャレなトレンドになっています。

男女問わず、同じ趣味やスポーツを愛好する人がネット上で仲間を募って、ファミリータイプの一軒家などに同居し、キッチンで一緒に料理を作ったり、リビングで会話を楽しんでいる様子は、テレビの番組等を通じでよく見られる光景となりました。

また、共同生活とはいえ、各人に個室が割り当てられ、プライバシーが守られていることもあり、女性でも安心して住めるシェアハウスが増えているようです。

そんなシェアハウスには、家賃を低く抑えられるという実利的なメリットがあります。ファミリータイプの一軒家に5~6人で住めば、通常の1人暮らしよりコストを抑えられます。

さらに、光熱費や食費なども分割して節約できるうえ、広々としたリビングなどを共同で使えて、仲間もいて賑やかになるでしょうから、寂しがり屋の方にはオススメのスタイルかもしれません。

自宅に旅行者を泊める「民泊」のルールと注意点

最近は、シェアハウスに続いて、観光で訪れた外国人などを自宅に泊める「民泊」も定着してきています。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、さらに需要が見込まれるでしょう。

2014年に観光立国を目指す日本の政府は、地域振興ならびに国際競争力向上を目的として、国家戦略特別区域法を制定しました。

2015年10月には民泊を推し進める条例が大阪府の議会で成立。同じタイミングで東京・大田区でも民泊を規制する旅館業法の特例が認められました。

そして、2018年6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行。事業者として事前に届け出を提出すれば、「住宅」を宿泊施設として運営することができるようになりました。民泊新法は、「既存の住宅を1日単位で利用者に貸し出すもので、1年間で180日を超えない範囲内で有償かつ反復継続するもの」とされ、180日を超えると民泊新法の対象外となり、今まで通り「旅行業法」に基づいて、申請する必要があります。

民泊新法では、次の3つに分類されています。

1.「住宅宿泊事業者」・・・民泊で使用する住居が家主居在の場合
2.「住宅宿泊管理業者」・・・民泊で使用する住居が家主不在の場合
3.「住宅宿泊仲介業者」・・・旅行業者以外が、報酬を得て、住宅宿泊仲介業務を行う場合

それぞれに役割や義務があり、また登録資格や登録方法が異なりますので、国交省のホームページをご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/target.html

いままで、民泊にはいくつもの問題点が浮上していました。

まずは、民泊を利用しようとする不特定多数の観光客が、マンション建物を出入りすることで生じる警備上の不安。さらに、建物内で何かしらトラブルが起きれば、資産価値まで低下する可能性もあり、居住用マンションでは、民泊を禁止している管理組合も多くあるようです。

また、民泊が禁止されている共同住宅であるにもかかわらず、こっそりと民泊を行う居室の所有者が増えていることも問題視されていましたが、年間の宿泊日数を制限することで、申請が複雑で保険所の審査をクリアしないと許可が下りない旅行業法より、届出制の民泊新法は許可取得のハードルが下がったことで違法の無い民泊制度を根づかせ、また広めていくためにも、民泊新法の普及に期待がされています。

(最終更新日:2018年10月1日)

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