【相続専門会計士・税理士の相続コラム】家族信託とは?

ライフステージ:定年相続
タグ: 税金・制度

こんにちは。相続専門の公認会計士・税理士の石倉英樹です。

さて、前回のコラムで、取り上げた「認知症問題」。もし親御さんが認知症になり、ご本 人で判断することが難しくなった場合、「親の預金は解約したくても出来ない時がある」
「実家は売りたくても売れない時がある」というお話をしました。
今回はその続き。認知症に備える相続対策のひとつとして、最近テレビや新聞などで注目されている『家族信託』という仕組みについて詳しくお話しいたします。

■なぜ今「家族信託」が注目されているの?

もし、親御さんが認知症になりその症状が進行した場合、親御さんご本人が判断する力を失ってしまうと、生活費や介護費に充てるために定期預金を解約したり、誰も住まなくなって空き家になっている実家を売却したり、他人に貸したりすることが出来なくなってしまいます。その理由は、定期預金も実家も名義が「親御さんご本人」になっていることが原因です。

つまり、定期預金を解約したいのであれば名義人である親御さんご本人が銀行で解約 手続きをしたり、実家を売ったり貸したりしたいのであれば名義人である親御さんご本 人がその手続きをする必要があります。このため、その名義人が認知症などにより判断 能力を失ってしまった場合には、これらの手続きをするには成年後見人を選任するなど、一定の制限が課せられてしまうのです。そして、このような問題を解決する仕組みとして今注目されているのが「家族信託」です。

■名義を替えてしまう

誤解をおそれず家族信託を分かりやすく一言で説明すると「元気なうちに名義を替えてしまう仕組み」と言えるでしょう。預金や実家の名義が親御さんのままだから、その方が判断能力を失うとこれらを動かすことが出来なくなる、というのが根本的な問題でした。そうであるならば、あらかじめお元気なうちに名義を次の世代(例えばお子さんなど)に替えてしまえばいい、というのが極めてシンプルな発想です。

例えば、登記上実家の名義が親御さんになっている場合、お元気なうちに家族信託を利用して信頼できるお子さんの名義に変更しておきます。そうすることで、数年後親御さんが認知症などにより判断する力を失ってしまったとしても、名義人は親から子に変更されているため、そのお子さんの判断で実家を売るまたは貸すなどの判断が出来ることになるのです。

■贈与税がかかるんじゃない?

さて、ここまで聞くと、多くの皆さんからこういうご質問を頂きます。「親から子供に名義を替えてしまうと、それは『贈与』になっちゃうんじゃない?」。つまり、贈与税が課かってしまうんじゃないか?と心配される方が多くいらっしゃると思います。

しかし、家族信託を利用されるお客様のほとんどは、家族信託で名義を変更したとしても贈与税はかかりません。なぜなら、家族信託を利用して実家の名義を親から子供に替えたとしても、その実家の実質的な持ち主は「親御さんのまま」となるように設計をすることで、贈与税が発生しないようにすることが出来るためです(これを「自益信託」と言います)。

この自益信託と言われる方法で家族信託を利用すると、実家を売却して売却収入が入 ってきた場合、そのお金は名義人であるお子さんの財産にはならず、依然として親御さんの財産となります。家族信託を使う方の多くは、この自益信託の方法で贈与税がかからないような仕組みにしているケースが多いでしょう。実質的な持ち主を変えずに、名 義だけを子供などに託すことが出来る、ここが家族信託の非常にユニークなところです。

ライフステージ: 定年相続
タグ: 税金・制度

※本記事は記事執筆時点での情報に基づいています。