更なる「マイナス金利」の強化も…適切な判断が「住宅ローン」を左右する

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住宅ローンに影響を与える日本経済の動向から購入時期を見極める

住宅ローン金利は、各金融機関が毎月下旬頃の長期金利を参考に翌月の金利を決めており、8月末に決められた9月の各金融機関の住宅ローン金利(10年固定金利タイプ)は、0.5%あたりを軸にした0.45〜0.8%の間となっていました。これが、2016年9月21日に出された日銀の新たな指針により、10月以降はここから0.05〜0.1%単位で上昇していくことが予想されています。

ただし、日銀が2016年9月21日に発表した「金融緩和強化のための新しい枠組み」のなかで、追加緩和の手段として「①短期政策金利の引き下げと②長期金利操作目標の引き下げを行う」ことを挙げており、今後、思うように物価が上がっていかなかった場合には、いまのマイナス金利である-0.1%をさらに下げ、長期金利の目標もいまの0%程度から下げ、マイナス%も容認する可能性も示唆しています。

たとえば、これから円高が進むと、円が強くなることで海外から買い入れる原材料から商品まで、輸入品の値段が下がるため、日本国内の物価が下がっていっていきます。そうなった場合などには、日銀はマイナス金利をさらに下げて、物価上昇に持ち込もうとするかもしれないということです。

もし、長期金利が下がれば、先に述べたように住宅ローンの金利も下がっていきます。つまり、これから住宅ローン金利がどのような動きを見せるのかは、今後の経済状況により変わり、それを予想するのは専門家でもなかなか難しいところです。

以上のことをふまえて、日本の経済状況や金利の動向を日頃からチェックすることで、適切な購入時期を見極めるよう努力しながら、ご自身の住宅購入計画を進めていくことが、賢いやり方といえそうです。

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