住宅ローンは年収の何倍までがベスト?首都圏の新築の年収倍率は10倍越えの格差に…

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「家を買うなら年収の何倍が適当か?」という話は、これから住宅を買おうと考えている人にとっては気になる話題ですが、一般的にはサラリーマンで年収の5倍程度なら、無理なく買える範囲といわれています。

この住宅の価格と年収の比率は「年収倍率」と呼ばれ、住宅ローンの融資審査の際に、金融機関が融資金額の判断基準の目安とするためにも使われています。

その一方で、あるエリアの平均住宅価格と住民の平均年収の比率を算出したものも「年収倍率」と呼び、住宅の買いやすさ、買いにくさを表す指標となっています。こちらの年収倍率が、このところ拡大しているようです。

不動産専門のデータバンクである(株)東京カンテイは2016年7月18日、「都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率2016」を公表しました。これは、県民経済計算の所得とマンション価格から新築・中古マンションの年収倍率を算出したもので、2015年に販売されたマンションの価格をもとに算出されています。

これによると、「新築」マンションの価格(70平米に換算した価格)の年収倍率は全国平均で7.66倍と、前年に比べて倍率0.49ほど拡大し、1992年の水準(7.64倍)を上回ったといいます。1992年といえば、まだまだバブル景気の余韻が強く残っていたころで、地価の高騰により住宅価格が庶民の手に届かないほどの高さになっていた時期でした。いまの年収倍率は、そのときを上回る格差となっているというのです。

とくに首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)では、新築マンションの価格が前年に比べて12.7%も上昇する一方で、平均年収は逆に515万円から4万円ダウンして511万円になったため、ついに10倍を突破して10.99倍となりました。

都道府県別では神奈川県(11.70倍)、東京都(11.30倍)、千葉県(10.43倍)、埼玉県(10.33倍)と、首都圏の1都3県すべてで10倍を超えたのは、バブル期以来のことです。

このほか、中部圏(愛知、岐阜、静岡、三重)でも7.12倍(倍率0.38拡大)、近畿圏(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山)でも8.39倍(倍率0.44拡大)など、全国のほとんどの地域で年収倍率が拡大しています。ちなみに、年収倍率がもっとも低かったのは意外にも関東にある栃木県で、5.40倍でした。

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