住宅ローン控除で戻る値段はいくら?

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住宅を購入すると、税制上、さまざまな優遇があります。そのなかでもとくに注目すべきなのが「住宅ローン控除」です。

住宅ローン控除とは、住宅ローンで費用を借りてマイホームを購入した人に対して、一定額の所得税や住民税が戻ってくる制度のこと。この制度を上手に利用すれば、年間のローン金利以上の金額が戻ってくる可能性もあります。果たして実際には、住宅ローン控除でいくらくらい戻ってくるのでしょうか。

この住宅ローン控除は、ほかに「住宅ローン減税制度」や「住宅借入金等特別控除」などとも呼ばれておりますが、すべて同じ制度のことです。この3つのうち、財務省のサイトでは「住宅ローン減税制度」の名称が、国税庁のサイトでは「住宅借入金等特別控除」の名称が使われていますが、ここでは「住宅ローン控除」を使うことにします。

余談が長くなりましたが、この住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した人のために、金利負担の軽減を図るための制度です。

年末の住宅ローンの残高金額(または住宅の取得対価のうちいずれか少ないほう)の1%が10年間にわたり所得税額から控除されます。所得税額が少ないために控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。つまり、税金として払ったお金が戻ってくるわけです

この制度は、マイホーム購入者に対して金利負担の軽減を図ることで住宅販売を促進し、景気浮揚の一環にしようという経済的な側面もあります。そのため、その時々の経済環境の良し悪しによって控除金額が大きく変化し、景気が良いときには低く、悪いときには高くなっています。

ITバブルの崩壊やアメリカの景気後退を受けて、景気が悪化していた2001年(入居時期)には、15年間で最大587.5万円もの控除額となっていた一方で、景気が回復基調にあった2013年1月から2014年3月には10年間で最大200万円と、合計で280万円以上の差が出ています。

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