住宅購入には「頭金」の準備が不可欠…これだけかかる「諸費用」と「税金」

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念願の新築購入マンションを購入する際には、いったいいくらぐらいの自己資金を用意しておくのがベストなのでしょうか。

最近は新築購入マンション以外の物件広告でも「頭金ナシ」や「ボーナス時の支払アップナシ」といった心惹かれるフレーズをよく見かけるようになりました。

しかし、頭金ナシで住宅ローンを組むことは非常に大きなリスクが伴います。単純に考えても、物件の価格がすべて住宅ローンであるわけですから、もし売却するとなったときに未返済金額の比率が大きくなる傾向があるからです。

そこで、広く知られた住宅購入に関する目安である「頭金は物件価格の2割」にしておけば、将来、賃貸に出したときでも、返済額より家賃収入が上回る可能性が高くなるといわれています。

頭金は当然、前もって納める額が多ければ多いほど、月々の支払いも少なく、また返済期間も短くできるので、いちばん力を入れたいポイントです。

ところが、頭金以外にも住宅購入にはさまざまな費用がかかりますから、予備の資金を用意することを忘れないでください。

たとえば、住宅物件を取得したときには不動産取得税や登録免許税などといった税金類、また地震や火災などの保険類、金融機関などのローンに関する手続きで発生する手数料などです。

また、物件が建売住宅ではなく注文建築だった場合、建築工事が開始される前から契約金や着手金などが必要となるため、住宅ローンの融資が始まるまでに中間資金が発生します。

それから、家屋以外にも庭に植木や柵を置いたり、駐車場に車止めを置いたりなど、「外構」と呼ばれる部分の整備費用も予算に入れておきましょう。

ほかに、居住している住宅を売って買い替えるのであれば、タイミングによっては一時的に仮住まいが必要となるので、物件の賃貸料や引っ越し代がかかります。

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※本記事は記事執筆時点での情報に基づいています。