【相続専門会計士・税理士の相続コラム】注目すべき民法改正

ライフステージ:相続
タグ: 税金・制度

こんにちは。相続専門の公認会計士・税理士の石倉英樹です。

早いもので今月から7月。2019年も半分が終わり下半期に入りました。それに合わせるように、相続業界に大きな変化が起こっています。今回の相続コラムでは、今年7月からすでに施行される相続関係の法律の改正を中心に、「注目しておくべきポイント」を相続専門の税理士の視点からお話しいたします。

■2019年7月1日から施⾏されたもの

2019年7月1日から施行されている制度として、特に注目すべき改正には次のようなものがあります。

①遺産分割前の払戻し制度
多くの方がご存知の通り、相続が発生すると、亡くなった方の預金口座は遺産分割協議が終了するまで凍結されてしまいます。しかし、凍結されたままでは、葬儀費用の支払いや被相続人の家族の生活費の支払いが出来ないなどの不都合が生じる可能性があります。
そこで、今年の7月からは相続人が単独で一定額の預貯金の払戻しが認められるようになりました。

②遺留分制度に関する⾒直し
これまで、遺留分(相続人に最低限保証された相続分)が請求された場合には、不動産や自社株の持ち分など、金銭以外の方法で支払うことができました。しかし、それでは共有関係が続き不都合が生じるおそれがあることから、今年の7月からは遺留分請求はすべて金銭で支払いがなされることになりました。

③相続人以外の介護等の貢献を考慮
これまで、故人の介護などに対する寄与分の請求は、相続人にしか認められていませんでした。しかし、相続人以外の親族(例えば、⻑男の妻など)も、故人の介護や療養看護を行っていた場合には、特別の寄与分として相続財産の分配を請求することができるようになりました。

■今回注目すべき改正は、相続人以外の介護者の⾦銭請求権

今回の改正によって、例えば⻑男の妻が義理の父などの介護を無償で行い、財産の維持又は増加に貢献していた場合には、貢献度に応じた金銭を相続人に請求できることになります。今までは、相続人だけにこの権利(いわゆる「寄与分」)が認められていただけに、不公平感を解消する改正である、と評価する声が大半です。

しかし、相続の現場からこの改正を見た場合、気をつけるべき点が一つ。それは、介護者が相続人に対して請求できる金額(特別寄与料)は、「当事者間の協議によって決定する」という点です。つまり、介護をしていた人にお金を払うという点は当事者全員が納得していたとしても、「では具体的にいくら払うか?」という点では揉める可能性があります。

万一、この特別寄与料について当事者間で協議が調わない場合には、家庭裁判所に対して金額の決定を委ねることが可能ですが、裁判所が介入する事態になった場合には、介護の貢献度を高く評価しもらいたい介護者と、金銭の支払いを低く抑えたい相続人との間でしこりが残り、それをきっかけに揉め事に発展してしまう可能性があります。

ライフステージ: 相続
タグ: 税金・制度

※本記事は記事執筆時点での情報に基づいています。