火災保険の基礎的知識と選び方を徹底解説!

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火災保険の基礎的知識と選び方を徹底解説!

「不動産を購入する予定だけど、火災保険の選び方が分からない」

「火災以外の補償はどんなものをつけるべき?」

不動産購入時の火災保険についてこのような悩みをお持ちではありませんか?

火災で不動産が罹災してしまうと、当然修理などに多額の費用がかかります。

火災保険はリスクを回避する目的で加入する保険です。

また、火災保険が補償するのは火災だけではなく、特約をつけることでさまざまな災害やトラブルによる損害も対象となります。

しかし補償内容によって支払う保険料も変わるため、火災保険の特性をよく把握して、個々の状況に合わせて判断することが重要です。

この記事では、火災保険についての基礎的知識と上手な選び方について解説していきますので、加入時の参考にしてみてください。

不動産の火災保険とは

不動産の火災保険とは

火災保険とは損害保険のひとつであり、災害や事故によって生じた不動産や家財の損害を補償する保険です。

「火災」とついていますが、契約内容によって火災以外のさまざまな災害の補償を受けることもできます。

とはいえ、火災保険と聞くとしくみが複雑で難しそうなイメージをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

まずは火災保険とはどのようなものであるかを見ていきましょう。

マンションや一戸建ての購入時には火災保険は必須?

実は、火災保険への加入は任意であり、法律的に定められているわけではありません。

しかし、住宅ローンを組む場合、銀行の融資要件に火災保険への加入が含まれているケースがほとんどですので、実質は「加入必須」に近い保険です。

火災保険に加入していない状態で、火災による多額の修繕費が発生すると、億単位の費用をすべて自費で払わなければなりません。

日本は自然災害が多い国ですので、火災保険に加入しないことはあまりにも高リスクです。

火災保険の適用範囲

火災保険は一般的に「建物」の損害を補償する本契約に「家財」などを補償する特約を追加するかたちで契約します。

建物とは、文字通り不動産の建物部分にあたり、多くの場合、門や塀、倉庫、車庫などが含まれます。

家財とは、テレビや冷蔵庫、家具、洋服などです。

建物は「不動産に付随していて動かせないもの」、家財は「不動産の中にあり動かせるもの」と区別しましょう。

一般的な火災保険の適用範囲は「建物」のみです。

家財も補償対象にしたい場合、それらが対象に含まれる火災保険を選ぶ必要があります。

火災保険による家財の補償はあくまで災害による損害のみであり、本契約には引っ越しでの破損や子どもがあやまって破損した場合などの補償は対象とならないことが一般的です。しかし、保険商品によっては引越し時の破損や盗難などの補償を行うものもあります。

マンションの場合は専有・共用の扱いに注意

マンションの場合は、「専有部分」と「共用部分」に分けて火災保険に加入するケースが一般的です。

専有部分とは、居住空間のことを指し、壁や床が含まれます。

共用部分とは、エントランスやエレベーターなど、マンションに入居している人が共同で使用する部分を指します。

専有部分と共用部分に区別されているのは、所有・使用・管理・費用に対する責任の所在を明らかにするためです。

共用部分に関してはマンション管理組合が一括で火災保険に加入している場合が多く、専有部分は所有者自身で火災保険に加入します。

不動産購入時に補償内容を選ぶポイント

不動産購入時に補償内容を選ぶポイント

火災保険の補償内容は自分で選ぶことができますが、項目が多すぎて何を優先させるべきかわからない方も多いでしょう。

ここでは不動産購入時の火災保険の補償内容を選ぶポイントを解説していきます。

保険料と補償内容のバランス

火災保険の補償内容を増やしていけば、その分保険料も高くなっていきます。

万が一への備えは確実にしておきたいですが、保険料が高くなりすぎて生活が苦しくなるのは避けたいところです。

購入する物件やお住いの地域の条件を考慮し、保険料と補償内容のバランスをとることが大切です。

火災保険に地震保険はつけるべき?

地震保険は、火災保険では補償されない地震や津波、噴火による損害を補償し、被災後の生活再建のための保険です。

損害保険料率算出機構の2018年の統計によると、地震保険の世帯加入率は全国平均で32.2%とされ年々増加傾向にあります。

参考資料:
損害保険率算出機構より
https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html

建物の構造や地域によって地震の損害を受けるリスクが異なるため、購入する不動産や地域、自身の経済状況によって、地震保険をつけるべきか判断することが大切です。

一戸建ての場合

一戸建ての場合、住宅ローンの残債が多く残っている方や貯蓄が少ない方が地震により住宅の損害を受けてしまうと、生活が成り立たなくなってしまうリスクがありますので、地震保険に加入して、万が一の際にも生活が成り立つように備えるべきです。

また、いつどこで地震が発生するかを予測することは困難ですが、ハザードマップにより地震による被害を想定することはできます。

お住いの地域で地震が発生した際に、津波被害や土砂災害による損害を受ける可能性が高い場合にも地震保険に加入すべきです。

マンションの場合

マンションの場合も基本的な考え方は一戸建てと同様で、自身の経済状況やお住いの地域のリスクなどから地震保険に加入すべきか判断します。

ただし、マンションの場合は住んでいる階層によって地震被害のリスクが変化することもあるため、そのあたりを考慮して判断しましょう。

火災保険の主な補償内容と加入の判断基準

火災保険で補償される内容と、加入すべきかについて、特約ごとに判断基準を見ていきましょう。

水災

水災は台風や暴風雨、豪雨による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石により損害を被ることを指します。

特に近年は大型台風や大雨による被害が続発していますので、お住いの地域のリスクに合わせて加入の判断をすべきです。

マンションの上層階は比較的、水災リスクが低いと考えられます。

風災・雪災

風災・雪災は台風の強風や雪により損害を被ることを指します。

台風や雪の被害を受けやすい地域にお住まいの方は加入をお勧めします。

落雷

落雷により家電製品が故障したり、火災が発生したりした際に補償の対象となります。

多くの場合、火災保険の基本補償に含まれていますが、知らずに補償を受け損ねる方もいますので注意しましょう。

盗難

盗難リスクは、お住いの地域の治安やマンションのセキュリティによって変動するといえます。

盗難対策がしっかりできている方は、盗難の補償は外してもよいでしょう。

家財

家財を補償対象に加える場合、破損してしまった際に買い換えることができる資金があるかで判断しましょう。

その他

他にも破裂・爆発、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、騒擾(そうじょう)・集団行動等に伴う暴力行為なども火災保険の補償に加えることができます。

発生の予測が困難ですが、万が一損害が発生した際に生活が成り立たなくなってしまう場合は加入しておきましょう。

多くの補償が備わったパッケージ商品はお得?

現在の火災保険の主流は、多くの補償が備わったパッケージ商品です。

パッケージ商品のメリットは、あらかじめセットになっているいくつかの商品から選択するだけなので手間がかからない点です。

デメリットは、自分の経済状況やお住まいの地域のリスクに合わせた補償内容をカスタマイズできない点です。

不要な保険を削りたい方には不向きといえます。

火災保険の契約期間は?

火災保険の契約期間は最長で10年間です。

10年経った時点で見直しをすることもできますし、自動更新にすることもできます。

長期契約の方が安くなる?

火災保険は契約期間を長くすると安くなります。

短期契約よりも長期契約のほうが料金はお得です。

しかし、短期契約であれば火災保険の見直しの機会が多くなり、結果としてよい内容で契約できたというケースもあります。

短期契約と長期契約のそれぞれのメリット・デメリットを比較して選びましょう。

不動産火災保険は保険料控除の対象となる?

不動産火災保険は保険料控除の対象となる?

生命保険などの保険料を支払っている人は、年末調整や確定申告で申告すれば所得税や住民税において、所得から一定の控除を受けられます。

では、火災保険の場合も節税メリットが受けられるのでしょうか?

火災保険は保険料控除の対象とはならない

残念ながら火災保険は保険料控除の対象外です。

以前は火災保険も控除の対象でしたが、平成19年の税制改正によって対象外となってしまいました。

参考:
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm

地震保険料は控除の対象となる

地震保険は保険料控除の対象です。

地震大国である日本において、地震保険への加入を促進したいという狙いがあります。

参考:
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1145.htm

確定申告で保険料を計上

地震保険による保険料控除を受けるためには確定申告での申請が必要です。

保険会社から送られてくる保険料控除証明書ハガキを確定申告で提出しましょう。

複数年分の保険料をまとめて支払った場合は、「一括払保険料÷保険期間(年)」で1年分の控除保険料を算出してください。

火災保険の相場はどれくらい?

火災保険の相場はどれくらい?

火災保険は必要なものですが、できることなら出費も抑えたいところですよね。

火災保険の相場や保険料を節約するポイントをチェックしていきましょう。

保険料は補償内容、地域、経済情勢などによって変動しますので、あくまでも目安としてお考えください。

マンションの火災保険料目安

一般的なマンションの火災保険の補償内容(火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災)の場合、10年間で11,000円〜24,000円の範囲が相場といえます。

地震保険などの特約を追加していくと料金は高くなるため注意です。

戸建ての火災保険料目安

一般的な戸建ての火災保険の補償内容(火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災)の場合、相場は10年で80,000円〜140,000円ほどです。

※本データは、2019年9月現在の各保険会社の保険料を参考に記載したものです。

保険料を節約するポイントは?

保険料を節約するポイントを見ていきましょう。

複数年契約にする

長期契約をすることで保険料を安くすることができます。

見直しの機会が減りますので、契約の際は慎重に選ぶようにしましょう。

いらない特約は外す

地域によっては雪による被害が起こりにくい、住まいのセキュリティがしっかりしているため盗難が発生しにくい、といった外せる特約がないか検討しましょう。

自己負担額を設定する

保険内容によっては自己負担額を設定できる場合があります。

自己負担額を設定することで保険料を安くすることができます。

自分の支払い能力と相談して検討してみてください。

値上げの可能性は?

火災保険料は契約期間中に値上がりする可能性があります。

これは大規模な災害により保険料が不足することを懸念した保険会社の対応です。

直近では2015年に火災保険の値上げがおこなわれました。

火災保険料は常に一定ではないことを覚えておきましょう。

火災保険はどのように更新される?

火災保険が満期になると保険会社から更新の手紙が届きます。

手紙の内容を確認し、契約内容の変更の有無を決めたら案内に沿って手続きをすることで更新ができます。

なお、自動継続特約に入っている場合は手続き不要です。

更新のタイミングで別の火災保険に切り替えたい場合は、現在契約中の火災保険を解約すると同時に新しい火災保険に加入する必要があります。

契約内容によっては手続きに時間がかかる場合もありますので、時間に余裕を持って進めていきましょう。

まとめ

不動産の購入はローンを組むことがほとんどなので、火災保険は多くの場合加入必須となります。

基本的には火災時などに建物を補償する保険であり、補償範囲は特約を追加して拡大します。

経済状況やお住まいの地域により、ベストな契約内容は異なるため、状況に応じた補償内容の検討が必要です。

総合的な補償内容が揃ったパッケージ商品なども販売されていますので、手厚い補償を受けたい場合は検討候補になるでしょう。

火災保険料は控除の対象とはなりませんが、地震保険は控除対象です。確定申告時に保険料を計上することで控除を受けられます。

火災保険の相場は、複数年契約や不要な特約を外すことで保険料を抑えることも可能です。

この機会に、不動産購入時の火災保険について、理想とする契約内容を考えてみてはいかがでしょうか。

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※本記事は記事執筆時点での情報に基づいています。