不動産相続4つのステップと必要な税金、トラブル回避のポイントを解説

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不動産相続4つのステップと必要な税金、トラブル回避のポイントを解説

あなたは不動産の相続が発生した時、必要となる手順、関わってくる税金を答えることができますか?

相続は人生で何度も経験することではありませんが、突然発生したり、大きなお金が動きます。知識や経験不足のために相続時のトラブルが原因で親族同士、もめることもめずらしくありません。このような時のためにしっかりと相続に関する知識は身に着けておきたいものです。

この記事では、不動産相続の手順や税金、トラブルを回避するためのポイントを説明していきます。不動産相続の手続きが発生するときの参考にしてください。

不動産相続の手順は4ステップ

不動産相続の手順は4ステップ

ここでは不動産相続の手順を4ステップで説明していきます。

遺言書の確認

まずは故人が残した遺言書の有無を確認しましょう。

遺言書の有無により手続きが異なります。遺言書は残されていないと思っていたのに手続きの途中で見つかった場合、手続きを最初からやり直す必要があります。

遺言書がある場合、その遺言内容に従って土地の相続登記を行います。なお、相続人全員で相談して、遺言書と異なる内容に変更することも可能です。

遺言書が残されていない場合、後述する遺産分割協議によって土地の所有者を決定して相続登記を行います。

必要な書類

次に必要となる各種書類を揃えていきます。

相続人が増えるほど書類を揃える手間がかかりますので、早めに行動をすることが重要です。

相続手続きに必要となる書類は以下の通りです。

  • ・相続人(相続する人)全員の戸籍謄本、印鑑証明書、住民票
  • ・被相続人(亡くなった人)の戸籍謄本、住民票(戸籍の付票)
  • ・不動産の固定資産税評価証明書、登記事項証明書
  • ・遺産分割協議書(遺言書が存在する、または法定相続分で相続することが決まっている場合は不要となるケースも多くあります)

各種書類の取得は行政書士に代行してもらうことも可能です。

遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続人による相談で資産の配分を決定することです。

協議の結果は、遺産分割協議書にまとめます。

遺産分割協議書の作成ポイントは具体的かつ明確に内容を記載し、実印を押印することです。この遺産分割協議書が作成されることで、遺産は相続人のものとなります。

相続登記申請

各種書類の準備と遺産分割協議ができたら相続登記申請を行いましょう。相続登記申請は必要書類を揃えて法務局で行うことができます。

相続登記申請には直接法務局に行く、必要書類を法務局に郵送する、インターネットでオンライン申請をする、3つの方法があります。ご自身の環境に応じて選択してください。

参照URL:
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudousan4.html
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不動産相続にかかる税金を徹底解説

不動産相続にかかる税金を徹底解説

不動産相続には様々な税金が関わってきます。各種税金について解説しますのでチェックしてみてください。

相続税

相続税は以下の計算式で決定されます。

[相続税額=(全ての相続財産額 - 基礎控除額)× 相続税率]

[基礎控除額=3,000万円+600万円 × 相続人数]

このように、基礎控除額を超える相続財産にのみ相続税は発生します。

相続財産とは、不動産をはじめとした現金や車といった財産から、ローン残高や未払金などの負債を差し引いた財産のことです。

不動産は土地と建物が区別して評価され金額が決定します。特に土地の計算は複雑ですので、専門家である税理士に相談するのも選択肢のひとつです。

登録免許税

登録免許税は登記の際に必要となります。不動産評価額の0.4%税率がかかります。

平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までは「相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した」場合は免税となり、非課税となります。ただし、その後亡くなった方から相続をした人に関しては課税されます。

固定資産税

相続人は未払い分や翌年から支払い分の固定資産税を納付する必要があります。なお、被相続人の代わりに支払う固定資産税に関しては、相続税の申告で債務控除が可能です。

所得税

相続した不動産を売却した場合、譲渡所得に該当し所得税が課税されます。様々な特例の適用を受けられる可能性がありますので、専門家に相談してみると良いでしょう。

不動産取得税は非課税!

相続した不動産については、不動産取得税は非課税となり申告も不要です。

参考URL:
【財産を相続したとき】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_4.htm

【No.7191 登録免許税の税額表】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm

【未納付の固定資産税は相続税の申告でどこまで債務として控除できる?】
https://chester-souzoku.com/property-tax-4152

【不動産取得税】
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_f.html

相続時に揉めないための3つのポイント

相続時に揉めないための3つのポイント

最後に親族同士でトラブル件数が多い、不動産相続をスムーズに進めるポイントを説明します。

自分の残した財産をめぐりトラブルが起きてしまうと、被相続人も浮かばれません。後から振り返って「良い相続だった」と言えるように、もめないためのポイントを押さえましょう。

相続人を明確にする

相続人を明確にすることは不動産相続で大切なポイントです。相続財産の内容についても可能な限り明確にすると手続きが滞りなく進みます。

相続でのトラブル原因は、相続遺産の情報が不透明である場合に多い傾向があります。特に、普段は疎遠である相続人には早めの連絡を心がけて意向を確認しておきましょう。

親が認知症になる前に遺言書を作成してもらう

親が認知症になる前に相続人も含め、親族が納得する形で遺言書の作成をお願いしましょう。親が認知症になる前に相続人も含めてみんなが納得する形で遺言書を作成してもらっておきましょう。

また、偏りのある遺言内容も相続トラブルの原因のひとつです。相続人は親族の立場や被相続人への貢献度を踏まえた遺産配分を心がけましょう。

不動産が不要である場合は相続放棄も選択肢

土地を相続すると、相続した土地を利用しなくても維持管理費や固定資産税などの費用が発生します。不動産が不要である場合は無理に相続せず、遺産放棄も選択肢として検討しましょう。

ただし、相続人全員が相続放棄したとしても管理責任は免れることができません。管理責任をもつ人が土地の管理を怠ると、刑事責任や損害賠償責任に問われる可能性もあります。

まとめ

  • ・不動産相続の手順は4ステップあり、いちばん大切なポイントは故人の遺言書の有無。
  • ・故人の遺言書が残されていない場合、遺言に不服がある場合は遺産分割協議にて相続内容を親族で協議することができる。
  • ・不動産相続には4つの税金が関わり、相続条件によっては非課税となる税金がある。
  • ・不動産相続時に親族同士でもめないために、事前に遺言書を作成することで後のトラブルを回避することができる。
  • ・相続遺産は相続人が破棄を望めば、相続放棄が可能。

不動産相続は複数の相続人や税金が関わってきます。事前に相続内容の確認、親族との相談で遺産情報の透明性を高めることで多くのトラブルを回避できます。

残された財産をトラブルなく相続することは最後の親孝行、もしくは故人となる前の最後の気遣いとなります。不動産相続について本記事が参考になれば親孝行になるでしょう。

参照URL:
https://isansouzoku-guide.jp/fudousanshutokuzei-souzoku
https://land.home4u.jp/guide/land-usage-howto-5-34
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※本記事は記事執筆時点での情報に基づいています。