転勤の際に持ち家はどうする?4つの選択肢と判断のポイントを解説【不動産】

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転勤の際に持ち家はどうする?4つの選択肢と判断のポイントを解説【不動産】

不動産は人生最大の買い物です。

しかし、住みやすい土地やこだわりの家でゆっくりと生活できると思っていた矢先に、転勤が決定してしまった、ということもありえます。

住宅ローンの返済や生活のためにも、会社を辞めたり転勤の辞令を拒否したりすることは難しい場合もあるでしょう。

不動産ご購入後に転勤が決定した場合、ご売却だけではなくいくつか選択肢があります。

本記事では、不動産ご購入後に転勤が決定した時の4つの選択肢について説明します。

不動産があるのに転勤になったらチェックすべきポイント

不動産があるのに転勤になったらチェックすべきポイント

転勤の辞令が出た場合、まずは以下のことをチェックしましょう。

転勤先での住宅補助の有無

会社によって転勤先での住宅補助の有無が異なります。

住宅補助制度がある場合「家賃の半額負担」「単身赴任であれば全額負担」など、その割合も変わってきます。

社宅がある場合は、家族入居が可能かも確認しておくとよいでしょう。

また、住宅ローンの返済があるにもかかわらず転勤が決まった社員のために、その家を会社が借り上げてくれる制度を導入している企業もあります。

どのような制度があるのか、自分の転勤で適用されるのかを会社に確認してみてください。

家族の意向

ご家族がいらっしゃる方は、ご家族の意向も非常に重要です。

ご家族それぞれの仕事や生活・人間関係などがあります。

転勤は避けられないかもしれませんが、家族みんなが納得できる選択肢を選びましょう。

子どもの年齢、進学

子どもは環境の変化に敏感です。

大人が考えている以上に新しい環境がストレスになってしまうこともありえます。

ただ、丁度環境が変わる小学校入学などのタイミングであれば負担は小さくてすむはずです。

また「子どもが進学したい学校がある」という場合もあるでしょう。

転勤が決まったら、子どもの進学、転校についての意見もしっかり聞く必要があります。

住宅ローンの残債

住宅ローンがある物件をご売却の際は、抵当権の抹消が必要です。

その場合、残債を一括返済しなければなりません。

家を売った金額が住宅ローン残債の金額を上回なければ、さらに自己資金を用意するか、新しく家を買う場合は住み替えローンに上乗せする必要があります。

転勤の期間

転勤でも、勤務期間が短期か長期かでマイホームをどうするかの選択肢が変わってきます。

1年未満の転勤なら、そのまま空家にするか家族だけマイホームに残る場合も多いでしょう。

また、2年以上〜数年で戻ってくるのであれば賃貸として定期借家契約で人に貸し出しもできます。もし長期になるようであれば、売却してしまうか賃貸物件として保有する傾向もあります。

転勤期間が未定で、マイホームに戻ってこられるか不明な場合、ご売却を選択するのもひとつの方法です。

選択肢は「売却」「賃貸」「単身赴任」「空家」の4つ

マイホームご購入後に転勤が決定した場合の選択肢は、「売却」「賃貸」「単身赴任」「空家」の4つです。

各家庭の状況によって最善の方法は異なります。

メリット・デメリットを把握した上で、マイホームをどうするのか検討しましょう。

売却をする際のメリット・デメリット

売却をする際のメリット・デメリット

転勤が長期、もしくはいつ戻れるかわからない場合は、ご売却も選択肢のひとつです。

住宅ローンの残債が残っている物件については、先に述べたように残債を一括返済し抵当権を抹消する必要があります。

ご売却を検討しているのであれば、まずは複数の不動産会社に見積もりを依頼し、いくらで売却できそうか相場を把握しましょう。

三井のリハウスでは、AIによるマンションの即時査定が可能です。「不動産業者から連絡を受けたくない」「すぐに自宅の相場を知りたい」といった場合にぜひご利用ください。

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また、住宅ローンの残債も一緒に確認しておきます。

マイホームを売却するメリット

売却のメリットは賃貸管理の手間がかからないことです。

マイホームを賃貸物件とするには、不動産会社へ入居付けや管理の委託、固定資産税納税に伴う確定申告など、さまざまな作業が生じます。

また、定期的な修繕や保険料などの維持費も必要です。

売却してしまえば、そのような手間やコストがかからず、煩わしさから解放されます。

住宅ローン残債を上回る金額でのご売却ができれば、転居費用に充当することもできます。

マイホームを売却するデメリット

ご売却のデメリットは、売却額がローン残債を上回らない場合にもローンを返済しなければならない点です。

また、ご売却時にも仲介手数料や印紙代など諸費用がかかります。

さらに転勤後に元の地域に戻ってきた場合、改めて物件探しをしなければなりません。

再度不動産をご購入する場合、不動産取得税・仲介手数料・印紙代などをもう一度支払うことになります。

ご売却する場合は、仕事の状況や資金計画を考慮して、ご家族ともご相談して検討しましょう。

賃貸にする際のメリット・デメリット

賃貸にする際のメリット・デメリット

「転勤から数年以内には戻ってくる」

「戻ってくる予定はまだ立っていないが、物件を売却するつもりはない」

このような方は、賃貸に出すという選択肢も検討してみましょう。

3年以内にマイホームに戻ってくる場合など、貸し出したい期間が決まっているのであれば「定期借家契約」がおすすめです。

「普通借家契約」で契約すると、自分たちが戻りたいと思っても入居者が契約で守られているため、正当な理由がない限り退去してもらうことができません。

「定期借家契約」であれば、契約期間終了後に契約を更新しなければ退去になります。

マイホームを賃貸に出すメリット

マイホームを貸しに出すメリットは家賃収入を得られることです。

「家は売却したくないけれど住宅ローンが残っている」という場合には、家賃収入を住宅ローン返済に充てることが可能です。

また、建物は空室のまま放置すると劣化が早まるといわれています。

賃貸に出すことで、借主様が清掃や庭の手入れなどを行ってくれることを期待できるのです。

マイホームを賃貸に出すデメリット

賃貸に出すことのデメリットは、転勤期間の急な変更に対応できないことです。

「定期借家契約」で貸し出し、予定よりも早く戻ることになってしまうとマイホームに戻ることができません。

また、入居者の審査はおこないますが、近隣トラブルや家賃滞納のリスクもあります。

入居者が入れ替わるタイミングでは室内のリフォームや修繕などが必要な場合がありコストがかかります。

また、空室の期間は住宅ローンの返済を自分でしなければなりません。

その場合、住宅ローンの返済と転居先の家賃を払わなければならないため、家計の負担が大きくなります。

単身赴任をする際のメリット・デメリット

単身赴任をする際のメリット・デメリット

マイホームに家族は残り、自分だけ単身赴任で転勤する選択肢もあります。

単身赴任のメリットとデメリットを確認しておきましょう。

単身赴任のメリット

単身赴任のメリットはご家族の生活環境への影響が少なくなることです。

また、マイホームには引き続きご家族が住むことになるため、賃貸やご売却に関する手続きなども発生しません。住宅ローン控除もそのまま適用されます。

単身赴任のデメリット

単身赴任のデメリットは、家賃補助の有無によっては住宅ローンと単身赴任先の家賃を両方支払わなければならないことです。

また、ご家族と離れて暮らすことになるため、精神的な影響も考えられます。

空家にする際のメリット・デメリット

空家にする際のメリット・デメリット

売却・賃貸に出さず空家にする選択肢もあります。

転勤が短期間になるような場合は、空室のままにすることも、一つの選択肢です。

空家にするメリット

空家にするメリットは、賃貸契約におけるトラブルの心配がないことです。

また、転勤が早くに終わった際もすぐに戻ることができます。

空家にするデメリット

空家にするデメリットは、物件の劣化が早まる可能性があること、住宅ローンと転勤先の家賃を二重に支払わなくてはならないこと、12月31日時点で空家になっていると住宅ローン控除の対象外になることが挙げられます。

まとめ

不動産ご購入後に転勤が決まった時の4つの選択肢について説明しました。
転勤は家族にとっても大きなイベントです。

家族、金銭面、転勤期間などを考慮し、総合的に判断しましょう。

マイホームを持ちながら転勤の話がきたときに、家族みんなが納得できる選択肢を選ぶための参考にしていただけると幸いです。

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※本記事は記事執筆時点での情報に基づいています。