不動産を売却する際の税金についてのお役立ち情報

ライフステージ:投資
タグ: 税金・制度

親から建物や土地を相続したけれど、そこに住む予定がなく、どう扱うか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

相続した不動産が好立地であったり、ある程度の広さがあったりすれば、アパート・マンション経営などに踏み切るというのもひとつの手ではありますが、そのような選択肢が持てない場合、寝かせておくのは得策ではありません。不動産というものは、所有しているだけで維持費や固定資産税・都市計画税を支払わなくてはいけないからです。

そうなると、売却するしかないわけですが、そこで利益が出たとなると、ここでも税金が発生します。

不動産の売却益のことを「譲渡所得」と呼びますが、これが生じない、つまり売却益が出なければ税金を払う必要はありませんが、生じた場合は給与所得などとは別に所得税と住民税が課税されるのです。

譲渡所得の計算方法は以下の通りです。

譲渡所得 = 譲渡収入金額(売却した価格)―〔取得費+譲渡費用〕

「取得費」というのは、その不動産の購入費用から、建物の減価償却費を差し引いた金額か、「譲渡収入金額の5%」という金額のいずれか、大きい方の金額を使って計算します。「譲渡費用」というのは、売却をするためにかかった費用のことです。

こうしてはじき出された「譲渡所得」に対して税率がかけられるわけですが、不動産がどのように使われていたのか、売却をする方がどれだけ長く所有をしていたのかで税率が異なってきます。

たとえば、「居住用」の自宅を取得した後にすぐに売れば、所有期間は5年以下なので「短期譲渡所得」という扱いになり、所得税は30.63%、住民税は9%という税率になります。

一方、所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」となり、所得税は15.315%、住民税は5%です。

ちなみに、相続や贈与により取得した不動産であれば、原則として前所有者の取得時期を引継いで所有期間を計算します。

ライフステージ: 投資
タグ: 税金・制度

※本記事は記事執筆時点での情報に基づいています。