不動産に関係する確定申告についてのお役立ち情報

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今年もまた確定申告の時期がやってきました。期間は毎年ほぼ同じですが、念のために申し上げておきますと、2017年分の確定申告の相談および申告書の受け付けは2018年2月16日(金)から3月15日(木)までです。そこで今回は、不動産に関係する確定申告について見ていくことにしましょう。

会社勤めでも確定申告を“したほうがいい”ケースとは?

さて、この確定申告、会社勤めをされている方の場合は基本的に必要ありませんが、なかには会社勤めをしていても確定申告を“しなければいけない”ケースと、確定申告を“したほうがいい”ケースがあります。

“しなければいけない”ケースとしては、昨年1年間で給与収入が2000万円以上あった方や、副業などで給与所得以外に20万円超の収入があった方、2カ所以上から給与を得ている方などが挙げられます。もう一方の“したほうがいい”ケースというのは、給与所得者であっても確定申告をすることで、年末調整によって確定した所得税を下げることができる場合です。

この“したほうがいい”ケースにはどういうものがあるかというと、家族全員分の医療費が合計で年間10万円を超えた場合や、国が定めた団体に寄付した場合、ふるさと納税をした場合などが挙げられますが、不動産に関係するケースとしては、住宅ローンを組んで家を購入したり増改築したりした場合などが挙げられます。

これらのケースの場合、一定の条件を満たせば入居後10年間は「住宅ローン控除」を受けることができ、ローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれます。つまり、税金が安くなるわけです。この住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要になるのですが、これは控除が適用される1年目のみ申告が必要で、2年目以降は会社の年末調整により控除が受けられるようになります。

最初にやっておけばあとは自動的に控除されるので、昨年マイホームを購入した方は、しっかり確定申告して、給料から源泉徴収で差し引かれた税金を少しでも取り戻してください。

ちなみに、昨年マイホームを売却した方についても「3,000万円特別控除」などの特例を受ける場合は確定申告が必要です。
■不動産を売却する際の税金についてのお役立ち情報はこちら
https://www.rehouse.co.jp/minnano_rehouse/article/919/

また、所有する自宅の一部を仕事場として業務に使っている場合、家屋や土地にかけられる固定資産税や都市計画税の一部を確定申告時に必要経費に計上することができます。税額のうちのどれくらいを必要経費にすることができるかは、家の中で職場にしている部分の割合によって変わってきます。自宅を仕事場として収入を得ている方は、確定申告の際、固定資産税や都市計画税も必要経費に入れることを忘れないようにしてください。

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