不動産に関係する確定申告についてのお役立ち情報

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所有する不動産からの賃貸収入がある場合は?

また、なかには、所有するアパートやマンション、土地などの不動産を賃貸に出して収入を得ている方もいるかと思います。その場合も、賃貸収入は所得税の課税対象となるため確定申告が必要になります。

賃貸収入による所得金額は、賃料などの収入金額から必要経費を差し引いたものになります。このうちの収入金額は、1月1日から12月31日までの間の収入とすべき金額として、確定した家賃、地代、権利金などの合計です。具体的には以下のようなものになります。

・家賃・地代
・権利金
・更新料
・礼金
・共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など
・敷金・保証金のうち、返還を要しないもの(退去時に返還する分は収入金額に含まれない)

一方の必要経費については、不動産賃貸によりかかった支出のうち一定のものを収入金額から差し引くことができます。必要経費として認められるものには以下のようなものがあります。

・土地・建物に係る固定資産税・都市計画税
・事業税
・消費税(税込経理による場合に限る)
・収入印紙代
・修繕費(資本的支出に該当するものを除く)
・損害保険料(掛け捨てのもので、その年分のみ)
・不動産会社への管理手数料
・管理組合への管理費
・入居者募集のための広告宣伝費
・税理士・弁護士への報酬で不動産賃貸にかかるもの
・減価償却費
・立退料
・共用部分の水道光熱費
・土地の購入・建物の建築の借入金金利(事業開始後に支払った部分)
・その他雑費(掃除、消耗品代等)

税金は必ず納めなければいけませんが、納めなくてもいい税金まで払う必要はありません。しっかりと必要経費を計算して申告しましょう。でも、確定申告は慣れないと非常に時間がかかります(慣れていても時間がかかります)。早め早めの準備をお勧めします。

■無料税務相談会(首都圏)はこちら
https://www.rehouse.co.jp/seminarSoudankaiList/?areaCd=92&inputKbn=1
■税金の手引きはこちら
https://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/
■国税庁ホームページはこちら
https://www.nta.go.jp/

※詳細については、税務署もしくは税理士にご確認ください。

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