不動産売却時の税金
- 譲渡所得の計算方法
- 土地等の2009年（平成21年）・2010年（平成22年）取得の1,000万円特別控除
- Q38.2010年（平成22年）2月に購入したマンションを2023年（令和5年）4月に売却した。
マンションの売却でも1,000万円控除の適用は受けられる？ - Q39.賃貸していた土地家屋を売却した。
自己の居住用ではないが、1,000万円控除は受けられる？ - Q40.兄と共有の土地を売却した。
私と兄の各々が1,000万円までの控除を受けられる？ - Q41.今年5月に10年間住んだマイホームのほか、2009年（平成21年）に購入した土地を9月に売却した。マイホームについては居住用3,000万円控除の適用を受けようと思うが、9月に売却した土地については1,000万円控除を受けることができる？
- Q42.今年自宅マンションを売却して、1戸建てに買換えた。
売却するときの居住用3,000万円控除と買換える自宅の住宅ローン控除との併用はできないが、1,000万円控除と住宅ローン控除の併用は可能？ - Q43.2009年（平成21年）に2つの土地を購入したが、今年そのうちの1つを売却して1,000万円控除を受ける予定。もう一方の土地を翌年以後に売却した場合、1,000万円控除はもう受けられない？
不動産売却時の税金
譲渡所得の計算方法
土地等の2009年（平成21年）・2010年（平成22年）取得の1,000万円特別控除
2009年（平成21年）又は2010年（平成22年）に取得した国内にある土地等を譲渡した場合には、譲渡所得の金額から1,000万円を控除することができます。譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合にはその譲渡所得の金額が控除額になります。
要件
①2009年（平成21年）1月1日から2010年（平成22年）12月31日までに国内の土地等を取得すること。
②親子や夫婦など特殊関係者から取得した土地等ではないこと。
③相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済及び所有権移転外リース取引により取得した土地等ではないこと。
その他
居住用の3,000万円特別控除、特定居住用財産の買換え特例等との併用はできません。住宅ローン控除との併用は可能です。
A
マンションであっても敷地権部分については、適用は可能です。
A
1,000万円控除は、土地の用途は問われません。空き地や投資用マンション、セカンドハウスでも対象となります。
A
共有の場合は、共有者につき1人ずつ譲渡益から1,000万円までの控除が可能です。
A
同一年中に複数の土地を売却した場合、マイホームについて居住用3,000万円控除を、他の土地について1,000万円控除を適用することは可能です。
※同一年中に複数の種類の特別控除を適用するときは、合計で5,000万円までが控除の限度となります。
A
1,000万円控除と住宅ローン控除の併用は可能です。
A
各々の売却において1,000万円控除の適用が可能です。
監修
東京シティ税理士事務所