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世界経済を牽引する「将来の新興市場」

ASEAN有数の成長を見せているフィリピン

BMIリサーチが2016年に発表した「将来の新興市場10ヵ国」。2025年にかけて世界経済を牽引していく成長国を選定した調査であり、その一カ国にフィリピンが選ばれた。
フィリピンは、アジア最大の英語圏とされている。2000年代に入るとその語学力に着目した外国企業の進出が相次ぎ、コールセンター事業等のBPO産業(BPO=Business Process Outsourcing)を含めた第三次産業が大きく躍進を遂げた。それが追い風となり、2010年以降民間消費は拡大。安定した成長を見せ、投資家からの注目も高まっている。
フィリピンにとって日本は最大の輸出相手国かつ最大の援助供与国であり、外務省が2017年に行った世論調査でも「最も信頼できる国」「現在重要なパートナーである国」「今後重要なパートナーとなる国」「現在信頼すべき友邦である国」いずれにおいても日本がトップに選ばれている。海外投資を行う上で気に掛かる日本との友好関係は、非常に良好であると言える。
GDPは他のASEAN諸国と比較しても高い伸びを見せており、中間所得層も拡大。2025年にはタイやマレーシアを大きく上回る見通しだ。総人口が年率約2%のペースで増加していることからも、中長期的に市場規模の成長が期待される、有望なマーケットと考えて良いだろう。

中枢を担うメトロ・マニラは、今後「量」と「質」を兼ね備えた一大市場へ

国の中枢を担うのは、メトロ・マニラ(マニラ首都圏)。首都マニラ市や旧首都ケソン市を含む16市と1町により構成されており、面積は東京23区とほぼ同じ約630平方㎞。そこに約1,300万人もの人々が暮らし、単一都市としては東南アジア最大の人口規模を誇る。さらに今後も人口の増加が続く見通しで、国連の推計によれば2030年には1,700万人近くに達するとの予測だ。
多くのヒトとモノが集積するフィリピン最大の経済圏であり、GDPについても約36%が集中。住民の世帯年収中央値も2030年には約3万米ドルまで上昇する見込みで、メトロ・マニラ単体で見れば、もはや従来のイメージとは全く異なる都市に生まれ変わろうとしている。
これから10数年の間には、「量」と「質」—つまり人口と経済力を兼ね備えた一大市場に成長すると予測でき、住宅市場についても、価格・需要共にますます拡大していくのではないだろうか。

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