「介護認定とシニアレジデンスの種類」について

待機者の方が多くてすぐには入所できないでしょう、とご認識の方も多いのかもしれません。要介護、介護が必要になった際に入居する代表的な老人ホームになります。運営主体は公益法人である社会福祉法人が多いです。入居条件は要介護3以上の認定が必要になります。また申込の際に住所地の制限が無い広域型特養と住所地の制限がある地域密着型がありますので選ぶ際はご注意が必要です。居室は個室や多床室がございます。待機者が多い理由としては費用面が比較的抑えめなことも理由に挙げられるかと思います。

“中間施設”として機能しております。例えば、病気やケガで入院し、治療は終わったがすぐに自宅に帰ることが難しくリハビリが必要、在宅で介護を受けるために在宅調整が必要など、病院から老健に転院をして3か月～半年を目途に入所し、自宅に戻るといったご利用ケースが多いです。よって、病院から入居されることが多いのでリハビリスタッフや看護師の配置がございます。老健から自宅に戻らずに特養に入所といったケースもございます。

医療・福祉業界の専門職では《療養型》と呼ばれることが多いです。一般病院ですと急性期の治療が終われば退院し自宅へ戻る方が多いかと思います。自宅へすぐに戻れなければ上記のような老健に一旦入居し自宅へ復帰される選択もございます。療養型へ転院される多くの方は、常時医療行為がある方が対象になります。例えば、生活する上で抹消からの点滴が必要、人工呼吸器を装着している、口から食事ができないため経管栄養が24時間必要といった方がご利用されることが多いです。個室もありますが、多床室が多い印象です。

漢字表記からもうかがえますように入居条件には認知症の診断が必要になります。1ユニット9名で2ユニット18名定員のグループホームが多いかと思います。介護認定は要支援2から入居条件になりますので比較的身体介護の必要性が少なく、入居している方々と家事や日々お散歩やレクレーションを共同で行うことによって認知症の症状の進みを緩やかにしていきましょうといった側面のあるホームになります。地域密着型が多く住民票がある自治体でお探しされることが多いです。

ホームの数は少ないです。原則にはなりますが入居時60歳以上で身の回りのことができる方が対象になります。前年度の所得によって月額料の設定があるのが特徴的です。A型、B型、C型、都市型などあり、食事の有無や職員配置、介護の有無が変わっております。

2000年の介護保険法施行後、民間企業の介護業界への参入で急増しております。よって、運営主体の多くは民間企業になります。介護付き（型）、住宅型、の2種類が主流です。介護付き、住宅型の多くは、介護が必要な方には24時間介護士が常駐しておりますので日常生活の食事介護、入浴介護、車椅子対応、寝たきりになられてもお暮らしが可能です。看護師の配置や往診医、近隣の病院との連携も整っておりますので、お看取りまでご対応して頂けるホームが多いです。各社、各ホーム、費用面の差異が非常に大きいです。都心や利便性といった立地、スタッフの多さを表す人員配置、居室の広さなどが費用面に影響されているかと思います。

上記①～⑥までの老人ホームは、厚生労働省が管轄省庁になります。こちらは国土交通省が管轄省庁になるのが特徴です。原則、居室の広さは25㎡以上ですが、18㎡以上の共同利用型で建設が可能になっており有料老人ホームのように介護と医療の提供をしやすい造りのところもございます。“サービス付き”のサービスの中身は運営会社によってばらつきが多く存在します。食事の提供の有無、介護スタッフや看護スタッフの配置の有無、医療連携や付帯設備、入居基準までが様々です。我々も見定めて、把握するまで苦労を要しております。

簡略してご説明をさせていただきましたが、冒頭にも申し上げました通り、高齢者人口が増えることによって、ニーズも多岐にわたっております。老人ホームの市場にもトレンドが存在します。特別養護老人ホームは待機者が多い認識ですが、少し郊外に目を向けると特別養護老人ホームよりも抑えた料金設定で運営している有料老人ホームが存在し、特別養護老人ホームに空室が発生していることや、末期のがんや難病の疾患のある方のみが入居できるサービス付き高齢者向け住宅があったりもします。

次号以降では、実際の実際のご相談事例も含めてお話させていただければと思います。