所得税の特定の基準所得金額の課税の特例

前記1（1）①の「22.5％」の水準は、総合課税の対象となる所得税の税率の最高税率45％の2分の1としたものです。これは、所得税法において総合課税の対象とされる長期譲渡所得の金額については、その2分の1を総所得金額として計算していること（＝実質的な最高税率22.5％）から、租税特別措置法において株式譲渡所得等や土地・建物等の長期譲渡所得に対して適用される比例税率15％と比較し、22.5％を下回る部分について負担を求めること等を考慮して設定されています。

以上の点を踏まえ、個人が株式譲渡所得等の金額や土地・建物等の長期譲渡所得のみを有する場合や、所得の大部分がこれらの譲渡所得等の金額である場合、所得の合計額が10億円を超えると、通常の譲渡所得に対する15％税率による税額に加えて、本特例による追加の所得税を納めることになります（下記3参照）。

個人が長年保有していた賃貸不動産を売却し、多額の利益（長期譲渡所得）が生じた場合における、本特例に係る所得税の計算は以下の通りになります。

【ケース1】
令和7年分の不動産所得の金額1,200万円、所得控除の合計額200万円、土地の譲渡に係る長期譲渡所得の金額10億円の場合
① 1,200万円 ＋ 10億円 ＞ 3.3億円 ∴本特例の適用あり
② （1,200万円 ＋ 10億円 － 3.3億円） × 22.5％ ＝ 153,450,000円
③ 不動産所得の金額1,200万円、所得控除の合計額200万円の場合の課税総所得金額に対する所得税額
  （1,200万円 － 200万円） × 33％ － 153.6万円 ＝ 1,764,000円
④ 長期譲渡所得の金額10億円に対する所得税（税率15％）
  10億円 × 15％ ＝ 150,000,000円
⑤ ③ ＋ ④ ＝ 151,764,000円
⑥ 追加で課される所得税
  ② － ⑤ ＝ 1,686,000円

【ケース2】
令和7年分の不動産所得の金額が5,000万円、所得控除の合計額200万円、長期譲渡所得の金額15億円の場合
① 5,000万円 ＋ 15億円 ＞ 3.3億円 ∴ ∴本特例の適用あり
② （5,000万円 ＋ 15億円 － 3.3億円） × 22.5％ ＝ 274,500,000円
③ 不動産所得の金額5,000万円、所得控除の合計額が200万円の場合の所得税
  （5,000万円 － 200万円） × 45％ － 479.6万円 ＝ 16,804,000円
④ 土地建物等の長期譲渡所得の金額15億円に対する所得税（税率15％）
  15億円 × 15％ ＝ 225,000,000円
⑤ ③ ＋ ④ ＝ 241,804,000円
⑥ 追加で課される所得税
  ② － ⑤ ＝ 32,696,000円

相続税の納税資金の捻出のため、相続人が相続で取得した不動産を譲渡する場合がありますが、そのような場合であっても、10億円以上の多額の長期譲渡所得が生じる場合には、本特例が適用されるおそれがあります。本特例の適用の有無により税引き後の手取り額に影響を及ぼすことになりますので、注意が必要です。