市況・価格動向
購入

ゼロエネ住宅補助金125万円…家を買うときのお得な補助金と減税

家を買うとき、誰もが考えるのは、少しでもお得にしたいということではないでしょうか。家という大きな買い物である以上、それなりに値が張るのはしかたがないにしても、切り詰められるところがあれば少しでも安くしたいというのは人の性です。

そこで今回は、これから家の購入を検討されている方にぜひともおすすめしたいお得な制度を紹介していきましょう。

お財布にも、地球にも優しい家を考えている方におすすめなのが、「平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業」の補助金です。ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)とは、文字通り、実質的にエネルギーを使わずに生活がすることができる住宅のことで、それにはいくつか条件があります。

まず、冷暖房や換気、給湯などを高効率にすることで、エネルギー消費を通常の住宅より20%以上削減すること。さらに、屋根に設置された太陽光発電システムで自家発電を行い、居間にある家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の端末で発電量を確認できなくてはいけません。

政府は、2020年までにハウスメーカーの手がける住宅の半分をこの「ZEH」にするという目標を掲げており、本格的に普及につとめています。そこで、「ZEH」を新築で建てるか、あるいは既存の家を改修する際、125万円(寒冷地特別外皮強化仕様を満たす場合は150万円)という定額の補助金がもらえるようになっているのです。

さらに、所定の要件を満たす「蓄電システム」を導入する場合には、それにくわえて蓄電容量1kWh当たり最大5万円(補助対象経費の3分の1または50万円のいずれか低い額)の補助金も受けることができます。

■平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業(ZEH)
「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」
https://sii.or.jp/zeh28/

さて、「ZEH」ほどではないにしろ、「省エネ住宅」をご検討しているという方も少なくないでしょう。そのような場合は、「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」に該当をするかをぜひ確認してみてください。

■平成27年度補正予算 住宅省エネリベーション促進事業費補助金
「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」
https://sii.or.jp/renovation27r/

断熱効果のある高性能建材などを用いると、対象費用の3分の1(上限は1戸150万円)となります。また、蓄電システムを導入すると、1kwhごとに5万円(上限は補助対象費用の3分の1、または50万円の低い方)。高効率給湯器の導入も補助対象費用の3分の1以内(上限は15万円)の助成が受けられるのです。

ただ、「ZEH」も「省エネリノベーション」も助成を受けるにあたって、細かい諸条件や抽選時期がありますので注意が必要です。詳しくは、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」のホームページが参考になります。

■一般社団法人 環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/

家を買いたい…「省エネ」で税金軽減のお得なメリット

「省エネ住宅」とまではいかないけれど、せっかく家を買うのだから少しくらいは「省エネ」を取り入れたい…という人にうってつけなのが、「民生用燃料電池導入支援事業費補助金」です。これは、家庭用燃料電池「エネファーム」を導入する際に受けられる補助金で、新築、既築や電池の種類によってまちまちですが、15万~22万円の補助金が受けられます。

こちらは「一般社団法人 燃料電離普及促進協会」に詳しく条件が説明されていますので、チェックすることをおすすめします。

■平成28年度 民生用燃料電池導入支援事業 補助金制度のご案内
「一般社団法人 燃料電離普及促進協会」
http://www.fca-enefarm.org/subsidy28/subsidy.html

このような補助金を利用する以外にも、まだまだお得な制度はあります。代表的なものが、消費税率引上げにともなう税負担の増加による影響を緩和するために、国によってとられた軽減負担措置「住宅ローン減税」です。

新築で住宅ローンを組んだ場合、10年間にわたって年末の住宅ローン残高の1%が所得税等から戻ってくるというもので、控除額の合計は10年間で最大400万円(長期優良住宅、低炭素住宅の場合は最大500万円)となっており、家を買う人にとって、決して忘れることのできない制度となっています。

しかし、この「住宅ローン減税」にはひとつ問題点があります。支払っている所得税から控除されるという仕組みなので、所得税が少ない、つまり収入の低い方には恩恵が受けにくい制度なのです。そこで、このような人々を対象につくられたのが、「すまい給付金」です。

都道府県民税の所得割額をもとにした年収が約510万円以下(消費税8%時)の物件所有者は、10万~最大30万円までもらうことができるのです。

ちなみに、「すまい給付金」は新築の場合、工事中に品質を確認する検査を受けた物件でないと適用されません。また、物件の完成後は品質検査が受けられませんので注意が必要です。

ここに紹介した以外にも、各自治体がさまざまな助成制度があります。お住まいの地域の都道府県、市町村のホームページを確認してみてはいかがでしょう。高い買い物ではありますので、このような制度を賢く利用していただきたいと思います。

この記事を共有する
このエントリーをはてなブックマークに追加