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増える「民泊」…重合住宅では住民のコンセンサスが最重要

1つ屋根の下で共同生活…というと、ひと昔前なら〝質素〟なイメージを想起させるかもしれません。しかしいまや、1つの住居を複数の人で共有する「シェアハウス」として、若者の間ではオシャレなトレンドになっています。

男女問わず、同じ趣味やスポーツを愛好する人がネット上で仲間を募って、ファミリータイプの一軒家などに同居し、キッチンで一緒に料理を作ったり、リビングで会話を楽しんでいる様子は、テレビの番組等を通じでよく見られる光景となりました。

また、共同生活とはいえ、各人に個室が割り当てられ、プライバシーが守られていることもあり、女性でも安心して住めるシェアハウスが増えているようです。

そんなシェアハウスには、家賃を低く抑えられるという実利的なメリットがあります。ファミリータイプの一軒家に5~6人で住めば、通常の1人暮らしよりコストを抑えられます。

さらに、光熱費や食費なども分割して節約できるうえ、広々としたリビングなどを共同で使えて、仲間もいて賑やかになるでしょうから、寂しがり屋の方にはオススメのスタイルかもしれません。

自宅に旅行者を泊める「民泊」のルールと注意点

最近は、シェアハウスに続いて、観光で訪れた外国人などを自宅に泊める「民泊」も定着してきています。

2014年に観光立国を目指す日本の政府は、地域振興ならびに国際競争力向上を目的として、国家戦略特別区域法を制定しました。

2015年10月には民泊を推し進める条例が大阪府の議会で成立。同じタイミングで東京・大田区でも民泊を規制する旅館業法の特例が認められました。

現在、民泊を行いたい家主は、ネット上で届け出るだけで営業できるように整備されています。

政府は2018年までに、個人と企業による民泊の両方ともが、何の規制も受けずに全国レベルで行えるよう段階的に推進するとの方針を示しました。

2015年は海外からの観光客数が年間2000万人に迫る勢いでした。そこに注目して、自宅の一室を宿泊施設に変えようとさっそく準備を始めている方もいるでしょう。

しかし、民泊にはすでにいくつもの問題点が浮上しています。

まずは、民泊を利用しようとする不特定多数の観光客が、マンション建物を出入りすることで生じる警備上の不安です。さらに、建物内で何かしらトラブルが起きれば、資産価値まで低下する可能性もあります。

居住用マンションでは、民泊を禁止している管理組合も増加傾向にあるようです。

また、民泊が禁止されている共同住宅であるにもかかわらず、こっそりと民泊を行う居室の所有者が増えていることも問題視されています。

入居の際の契約で、都市再生機構(UR)、地方住宅供給公社の賃貸物件は転貸が禁止されているにもかかわらず、民泊を続けるオーナーも確認されており、そうした貸し手側のマナーの悪化も進んでいるとされます。

さらに、共同住宅であれば、管理組合と所有者との間で交わされた規約が存在しますが、一戸建て住宅にはそうした取り決めがないため、規制の対象外となります。

そのため、近隣住民との間で、騒音やゴミ捨てなどのトラブルが起きたとしても、周囲の住民は耐えるしかないのが現状です。

民泊はまだまだ新しい宿泊スタイルだけに、法整備が追いついていません。海外からの観光客の増加がさらに見込まれる現在、民泊制度を根づかせ、また広めていくためにも、1日も早い民泊の適切な規制が望まれます。

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