住まい・暮らし
借りる
購入

自治体の成功例もいろいろ各補助金で活性化した地方から探す

政治、経済、文化、学問、交通など、あらゆるジャンルの中枢が東京都に集中しています。当然ながら人口もまさに一極集中していて東京都の人口は1300万人を超え、日本の総人口の1割を占めるほどに過密しております。

それだけに都内にある土地・家屋の取引や賃貸の価格は47都道府県でダントツのトップを占めていますが、ご存じのように土地の価格はバブル期にピークを迎えたのち、バブルの崩壊と同時に急降下しました。

ところが、1990年代後半から都心に新規の集合住宅が増え始めたことで、バブル期に土地の価格が高すぎるとして、東京から去った人々が戻ってくる「都心回帰」の波が発生しました。人口流入が再び増加傾向に転じるとともに、価格も比例して上昇を続けているのが現状のようです。

そのため、都心での不動産の購入も賃貸も経済的な負担が大きく、また、街を行き交う人が多すぎることもあって通勤や遊びでさえ息苦しさを覚えるという方は少なくありません。

そこで、思い切ってのんびりとした地方都市での暮らしを求めて、東京から離れるという選択肢をチョイスする家族も右肩上がりで増えているようです。

しかし、田舎暮らしを始めようとしても、どこから始めたらいいかわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そういった方にぜひともお知らせしたいのが、地方の街に数多く存在している「空き家」の活用です。

田舎暮らしなら地方自治体が奨励金・補助金を出す「空き家」もおすすめ

空き家とは、文字通りに居住者がいない建物のことで、地方都市の農村部や山間部では年々、過疎化が進むことによって急増しているそうです。こうした空き家は地方の自治体にとって決して見過ごすことができないとされます。

まずは、建物への不法侵入や室内に残され、家財道具の盗難などや、放火や侵入者による失火などの不安があります。それから、建物は人が住まなくなると途端に老朽化が進むため、空き家が増えると街並みが一気にゴーストタウン化してしまいます。それにより、さらに街から居住者らが減少し、いっそう空き家が増えるという悪循環が起きやすくなるといわれます。

さらに、町や村の人口が減れば、地方税の収入も減ることになって、現時点では整備されているインフラも、遠くない将来にほころび始めることが容易に予想できるのです。

そこで、空き家を抱える地方の自治体のなかには、都心から離れた田舎で暮らしたいと考える希望者のために、地域内に建つ空き家の情報を集めてネットなどで提供するケースも増えてきました。

この一般的に「空き家バンク」と呼ばれるシステムを導入している自治体は、現在500自治体ほどあるといわれています。運営の大半は自治体が直接に行うか、自治体から委託を受けた団体が行っています。

その委託された団体も、自治体に所有する空き家を登録した所有者と、利用を望む都会からの移住者などの間で、橋渡し役を担うことをメインとしており、原則として非営利とされていることから費用は一切かかりません。

それどころか、地域内に移住者を増やしたい自治体は、移住の動きを活発化させる対策として、奨励金や補助金を支給するといった制度を設けているのです。

岐阜県、福岡県、宮崎県にある自治体では、空き家の所有者に対し、利用者が住み始めるまでに必要な修繕などにかかる費用の補助や、賃貸契約が締結された際の成約奨励金が支払われています。

一方、利用者側にメリットのある自治体もあります。

石川県、長崎県、宮崎県内にある自治体で空き家を利用する契約を結んだ際、所有者に支払われる場合が多い改修費用などが利用者に支払われるそうです。ほかにも、空き家の家賃や購入費用を目的とした補助金が出される自治体もあります。

念願の田舎暮らしができるうえ、修繕された建物に補助金まで出て住むことができるとしたら、入居者にとってはこれ以上ない好スタートといえるでしょう。

田舎暮らしを選ぶなら、全国各地の自治体で運営されている「空き家バンク」をフルに活用し、自分らに適した街を見つけ、新しい暮らしを謳歌してみてはいかがでしょうか。

この記事を共有する
このエントリーをはてなブックマークに追加