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住宅購入には「頭金」の準備が不可欠…これだけかかる「諸費用」と「税金」

念願の新築購入マンションを購入する際には、いったいいくらぐらいの自己資金を用意しておくのがベストなのでしょうか。

最近は新築購入マンション以外の物件広告でも「頭金ナシ」や「ボーナス時の支払アップナシ」といった心惹かれるフレーズをよく見かけるようになりました。

しかし、頭金ナシで住宅ローンを組むことは非常に大きなリスクが伴います。単純に考えても、物件の価格がすべて住宅ローンであるわけですから、もし売却するとなったときに未返済金額の比率が大きくなる傾向があるからです。

そこで、広く知られた住宅購入に関する目安である「頭金は物件価格の2割」にしておけば、将来、賃貸に出したときでも、返済額より家賃収入が上回る可能性が高くなるといわれています。

頭金は当然、前もって納める額が多ければ多いほど、月々の支払いも少なく、また返済期間も短くできるので、いちばん力を入れたいポイントです。

ところが、頭金以外にも住宅購入にはさまざまな費用がかかりますから、予備の資金を用意することを忘れないでください。

たとえば、住宅物件を取得したときには不動産取得税や登録免許税などといった税金類、また地震や火災などの保険類、金融機関などのローンに関する手続きで発生する手数料などです。

また、物件が建売住宅ではなく注文建築だった場合、建築工事が開始される前から契約金や着手金などが必要となるため、住宅ローンの融資が始まるまでに中間資金が発生します。

それから、家屋以外にも庭に植木や柵を置いたり、駐車場に車止めを置いたりなど、「外構」と呼ばれる部分の整備費用も予算に入れておきましょう。

ほかに、居住している住宅を売って買い替えるのであれば、タイミングによっては一時的に仮住まいが必要となるので、物件の賃貸料や引っ越し代がかかります。

頭金によっても差が出る…家を買う際に諸費用はどれくらいかかるのか?

これら諸費用として必要とされる金額には、購入する物件のグレードやタイプによりバラつきがありますが、一般的な目安として新築であれば価格の5%、中古ならば10%といわれています。

つまり、頭金を住宅価格の2割と設定したケースであれば、それ以外に1割を諸費用として計上しておけば無難なようです。具体的には、4,000万円の物件を購入するなら、およそ1200万円があらかじめ用意しておくと安心できる額となります。

しかし、住宅購入に高額な費用がかかるのは間違いのない事実ですから、賢くローンを活用することは非常に重要です。

おそらく、多くの方が頭金以外の部分を、金融機関からのローンで支払うのでしょうが、ここでも頭金は大きなウエイトを占めています。一部の金融機関では、頭金が住宅価格の2割以上を超えていたら、2割に満たない場合よりも低金利でのローンを適用していることもあります。

その肝心のローンも審査を通らなければ意味がありません。そこで気をつけないといけないのはショッピングや車などのローンで借り入れがあるかどうかです。もしあるようなら、早めに完済することをオススメします。

また、キャッシングもすべて返済しておいてください。他社でのローンがあると審査で落とされたり、通ったとしてもローン枠を減額されたりすることもあるので注意が必要です。さらに、少々地味ですが、使用頻度の少ないクレジットカードを解約することは審査において大きなプラスになるとされます。

そして、これは金融機関によっては通用しないこともあるのですが、都市銀行やネットバンクなどといった他社の住宅ローンをいくつも比較検討していることを、それとなく担当者に伝えると、「お客様だけですので他言しないでください」と言ってローン金利を下げてくれることもあるそうです。金融業界も他社との競争が激化しているようですから、ダメ元で担当者にアタックする価値は大いにあります。

物件の購入に先だって、頭金の額、返済期間、月々の返済額などを何パターンもシミュレーションしておけば将来的な不安もかなり軽減されると思われます。一生に一度の買い物なら、家族全員で話し合って、慎重に時間をかけて決断するべきです。

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