建物調査
対象エリア：全国
サービス内容
有償サービス
雨漏りやシロアリの害等の建物の不具合や、耐震性について建物検査員（建築士）が調査を行う専門の調査会社をご紹介いたします。
建築士や床下調査等の建物の専門家による
調査で安心な取引をご提出
建物に関する調査
検査メニュー内容
- 調査にあたっては、土地・建物の所有者および関係者の同意が必要となります。
建物状況調査/瑕疵保証制度
国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人が提供する既存住宅売買かし保険に基づく保証制度です。※1ポイント
①専門家による検査
②雨漏やシロアリの不安を解消
③1年間最大1,000万円まで保証サービスの流れ
- 検査
- 報告
- 保証
提供価格
検査料：60,500円（税込）～
保証料：38,500円（税込）～木造住宅の耐震診断
建築士と床下調査員が壁の仕様や筋交いの位置および建物の劣化状況を調査・解析し診断いたします。※2ポイント
①専門家による検査
②耐震性の把握
③減税措置の必要書類発行サービスの流れ
- 検査
- 報告
- オプション
提供価格
耐震診断料：132,000円（税込）～
証明書発行手数料：22,000円（税込）～- サービス対象エリア等詳細はお問い合わせください。
フラット35適合証明業務
住宅金融支援機構「中古住宅 適合証明書（フラット35およびフラット35S）」を発行いたします。適合証明書とは、住宅金融支援機構が定める独自の技術基準に適合していることを証明するものです。サービスの流れ
- 検査
- 報告
- 適合証明発行
提供価格
40,700円（税込）～
- 価格の詳細は、担当者にお問い合わせください。
- サービスの内容については、変更する場合がございますので予めご了承ください。
- 住宅の検査を行った検査機関（（株）ERIソリューション）が住宅の購入者に保証を行い、その保証責任に対して保証法人の瑕疵保証責任保険が付保されます。 本保険が付保された既存住宅は、以下の減税措置を受けるための証明書としてご利用いただけます。 ・住宅ローン減税 ・住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減 ・不動産取得税の軽減 ・住宅取得資金に関する贈与税の非課税措置 等 （減税措置を受けるためには、その他にも条件がございます。）
- 【オプション】耐震基準適合証明書発行業務 診断の結果、評価が1.0以上あり、保有耐力が必要耐力を上回っていることを証明するものです。 耐震基準適合証明は、築20年以上の木造住宅で以下の減税措置を受けるための証明書としてご利用いただけます。 ・住宅ローン減税 ・住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減 ・不動産取得税の軽減 ・住宅取得資金に関する贈与税の非課税措置 等 （減税措置を受けるためには、その他にも条件がございます。）