Step6 残代金決済・引渡し・入居

引越しまでの手続き

1. 引越し1ヶ月前

   引越し方法の検討・手配

   年度末以外でも引越し依頼が混雑するため、引越しができないケースがあります。早め早めの手配を心がけましょう。

   • 引越し方法の検討・日程決定
   • 見積り・業者決定
   • 自力の場合レンタカーと人手の確保

   引越しの準備

   • 新居のレイアウト計画
   • 荷物の整理整頓
   • 粗大ゴミの手配

   学校の転校手続き

   公立小中学校の場合は担任の先生に連絡し、在学証明書、教科書給与証明書等を受け取ります。
   公立高校の場合は各都道府県の教育委員会に連絡します。
   私立小学校の場合は日本私立小学校連合会、私立中・高等学校の場合は、都道府県庁所在地にある私立・中学高等学校協会で学校名、所在地、電話番号等を確認し、転入希望先の学校に問い合わせます。

2. 引越し2週間前

   荷造り

   引越しが決まったら、荷造りは早め早めに行いましょう。
   使用頻度が少ない物から徐々に段ボールに詰めていくことで引越し前の生活に支障がでず、効率良く準備をすすめることができます。一度で荷造りを終わらせようとはせず、日常的に使っている生活必需品を最後にすることが肝要です。

   • 段ボール、テープなど梱包資材の手配
   • 使用頻度の低い物から荷造り開始
   • 引越し直前に生活必需品の荷造り

   電話の移転・郵便物転送の手配等

   契約会社へ電話で新旧住所、氏名、引越し月日移設希望日を連絡します。郵便物の転送は、郵便局へ転居届を提出します。
   詳しくは、お近くの郵便局までお問い合わせください。

   • 電話の移転
   • 転居通知郵便物転移の手配
   • プロバイダーがあれば契約会社に連絡

   電気・ガス・水道会社への届出等

   領収書・検針表に記載されている管轄の支社・営業所へ電話で新旧住所、氏名、引越し月日、お客様番号を連絡します。
   転居先の管轄の支社・営業所にも連絡します。現在のガス器具等がそのまま使用できるかも確認します。

   • 電力会社への転居連絡
   • ガス会社への転居連絡
   • 水道局への転居連絡

3. 引越し1週間前

   役所へ転出届を提出

   所定の「転出届」に必要事項を記入・捺印し、市区町村の役所等に提出して、「転出証明書」をもらいます。
   その際転居後14日以内に「転入届」を転居先に提出する規定があるので注意しましょう。
   また、「印鑑登録廃止届」を同じく市区町村の役所等に提出します。

   • 転出届を市区町村の役所に提出
   • 印鑑登録廃止届を同役所に提出
   • 同役所から転出証明書をもらう

   食品の整理

   引越し前から、冷蔵庫や食品貯蔵庫の食品類を少しずつ整理していきます。
   引越しまでに食べきれるよう献立の工夫をすることが肝要です。そのためにも早めに計画を立てる必要があります。
   食べきれない場合は、事前に処分することを検討していきましょう。直前に処分しなければならないケースは、できるだけ避けましょう。

   引越し前日

   • 冷蔵庫・洗濯機を水抜きする
   • 近所に持参する贈呈品の用意
   • 当日に必要なものの最終確認

4. 引渡し直前～引越し

   引渡し前確認

   買主様、売主様の双方が立会いにて、現地の最終確認を行います。
   家具等がなくなった状態で、物件とともに付随する設備等を一つ一つ確認し、ご納得いただいた上で引渡しへと進めます。

   • 設備表に基づく建物設備の確認
   • 境界確認（土地・戸建ての場合）

   引越し当日

   • 引越し業者や引越し作業員への指示
   • 旧居から荷物の搬出・新居への搬入
   • 旧居の電気・ガス・水道の閉栓と精算
   • 引越し業者や引越し作業員への指示
   • 新居の電気・ガス・水道を開栓
   • 近所へ贈呈品を持参して挨拶回り

   引越し後

   • 金融機関へ住所変更の届出
   • 運転免許証の住所変更
   • 役所に転入届転籍届の提出
   • 新住所での印鑑登録
   • 国民年金・国民健康保険の提出
   • その他、ローン・クレジット会社各種保険会社等へ住所変更手続き

リフォームの準備

引渡しを受けてからすぐにリフォーム工事に入れるよう、早めに工事内容・金額を確定させましょう。
特にマンションの場合は工事開始の1ヶ月から2週間前までに管理組合への申請が必要なことが多いため、早めの準備が大切です。お手続きは各提携のリフォーム会社がお手伝いします。

残代金決済

購入不動産の最終確認（引渡し前確認）

買主様と売主様の双方で売買契約時に取り交わした「物件状況等報告書」「設備表」の記載通りの状態か引渡し前に確認します。

決済時に必要なもの

• 各書類の必要部数については、金融機関により異なりますので、営業担当者にご確認ください。
• 共有者の方が当日残金決済にお越しいただけない場合は、事前に必ず司法書士による確認が必要となりますので、お早めに営業担当者にお伝えください。

決済および引渡し当日の流れ

決済および引渡し当日の流れは、「登記申請の手続き」を行い、「残代金支払い・固定資産税等の精算」をして「購入不動産の引渡し」となります。

1. 登記申請の手続き

   所有権移転登記等の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。

2. 残代金支払い・固定資産税等の精算

   融資が実行され売主様へ残代金を支払います。また、固定資産税・管理費・精算金等を売主様へ、登記関係費用を司法書士へ、仲介手数料を仲介会社へお支払いいただきます。

3. 購入不動産の引渡し

   不動産の引渡しを行います。売主様より対象物件の鍵を受け取ります。また、売主様から関係書類を引き継ぎます。確認として「不動産引渡確認証」にご署名・ご捺印をしていただきます。

4. 登記識別情報通知受領

   後日司法書士から登記識別情報通知が届きます。

確定申告

住宅ローン控除やご両親から住宅資金の援助を受ける場合等、税制上の特例を受けるためには、購入した翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。

• 申告内容が住宅ローン控除だけの場合は、1月から申告可能