資金計画

資金計画を立てる前に押さえておきたいポイント

買主様ご自身で資金計画を立てるのは、なかなか難しいもの。次のポイントを抑えて営業担当者にご相談ください。

  • 1 現在の家賃など住居費に充てている金額が、住宅ローン返済可能額の目安となります。 年間支払額を把握しましょう。
  • 2 購入に際し用意できる 自己資金を把握し、年収等による借入可能金額を銀行や不動産会社に確認しましょう。
  • 3 物件購入にかかる費用以外の 入居後のコストも考慮しましょう。
  • 4 家族からの援助等がある場合は、早めに営業担当者に相談しましょう。税金の費用が変わる場合があります。
  • 5 物件価格以外にも税金や手数料が必要です。貯蓄やライフプランに合わせて資金計画を立てましょう。
想定予算=物件価格+諸費用

希望の資金計画を営業担当者に伝え、よく相談しましょう。

「三井のリハウス」だからできること

資金計画表の提示

不動産のご購入には、土地や建物の価格以外にも売買契約時から引渡しまでの各場面で様々な費用がかかります。買主様のご希望や収入に応じて算出した資金計画表を作成します。まずは、お気軽に営業担当者にご相談ください。

資金計画表見本

〈資金計画表見本〉

諸費用

不動産購入にかかる諸費用

不動産購入にかかる費用は物件価格とその約7~8%の諸費用を足した金額が必要です。

仲介手数料 (売買価格の3%+6万円)×消費税  ※売買価格が400万円を超える場合
売買契約時の印紙代 売買価格によって異なります。
融資関係費用 印紙代(融資の種類、借入期間・借入金額等により異なります)
事務手数料・保証料・団体信用生命保険料等
登記関係費用
(所有権移転、抵当権設定等)
登録免許税(行政庁が定める評価額や融資利用時の借入額等により決定されます)
司法書士報酬等
管理費等精算金 売主様支払い済み、または支払い予定のものを日割清算します。
固定資産税等精算金
不動産取得税 行政庁が定める評価額により決定されます。
火災保険料 加入期間、地震保険の有無、家具・家財保険の有無等によって異なります。
引越し費用 荷物の量や引越しの距離によって異なります。
リフォーム費用 リフォーム内容によって異なります。

費用発生のタイミング

売買契約締結時の手付金から引渡し後の不動産取得税まで、様々な諸費用が発生します。

売買契約締結
手付金 売買価格の5〜10%程度
印紙代 売買契約書に貼付
仲介手数料 半金を支払います。
内金 契約内容によって必要になります。
住宅ローン契約
印紙代 金銭消費貸借契約書に貼付
残金決済・引渡し
残代金 売買価格から手付金等を差し引いた金額
固定資産税等精算金
管理費精算金
売主様が支払い済みまたは支払い予定の金額を日割りで精算します。
火災保険料 ローン契約時に必要になります。
仲介手数料 残りの半金を支払います。
登記関係費用 登録免許税や司法書士報酬
融資関係費用 印刷代を除く諸費用
  • 金融機関によって支払い時期が異なる場合がございます。
引渡し後
リフォーム費用 引越し費用 不動産取得税