引越しまでの手続き

引越し1ヶ月前

引越し方法の検討・手配

年度末以外でも引越し依頼が混雑するため、引越しができないケースがあります。早め早めの手配を心がけましょう。

引越し方法の検討・日程決定 見積り・業者決定
自力の場合レンタカーと人手の確保
引越しの準備
新居のレイアウト計画 荷物の整理整頓
粗大ゴミの手配
学校の転校手続き

公立小中学校の場合は担任の先生に連絡し、在学証明書、教科書給与証明書等を受け取ります。公立高校の場合は各都道府県の教育委員会に連絡します。私立小学校の場合は日本私立小学校連合会、私立中・高等学校の場合は、都道府県庁所在地にある私立・中学高等学校協会で学校名、所在地、電話番号等を確認し、転入希望先の学校に問い合わせます。

引越し2週間前

荷造り

引越しが決まったら、荷造りは早め早めに行いましょう。使用頻度が少ない物から徐々に段ボールに詰めていくことで引越し前の生活に支障がでず、効率良く準備をすすめることができます。一度で荷造りを終わらせようとはせず、日常的に使っている生活必需品を最後にすることが肝要です。

段ボール、テープなど梱包資材の手配 使用頻度の低い物から荷造り開始
引越し直前に生活必需品の荷造り
電話の移転・郵便物転送の手配等

契約会社へ電話で新旧住所、氏名、引越し月日移設希望日を連絡します。郵便物の転送は、郵便局へ転居届を提出します。詳しくは、お近くの郵便局までお問合せください。

電話の移転 転居通知郵便物転移の手配
プロバイダーがあれば契約会社に連絡
電気・ガス・水道会社への届出等

領収書・検針表に記載されている管轄の支社・営業所へ電話で新旧住所、氏名、引越し月日、お客様番号を連絡します。転居先の管轄の支社・営業所にも連絡します。現在のガス器具等がそのまま使用できるかも確認します。

電力会社への転居連絡 ガス会社への転居連絡
水道局への転居連絡

引越し1週間前

役所へ転出届を提出

所定の「転出届」に必要事項を記入・捺印し、市区町村の役所等に提出して、「転出証明書」をもらいます。その際転居後14日以内に「転入届」を転居先に提出する規定があるので注意しましょう。また、「印鑑登録廃止届」を同じく市区町村の役所等に提出します。

転出届を市区町村の役所に提出 印鑑登録廃止届を同役所に提出
同役所から転出証明書をもらう
食品の整理

引越し前から、冷蔵庫や食品貯蔵庫の食品類を少しずつ整理していきます。引越しまでに食べきれるよう献立の工夫をすることが肝要です。そのためにも早めに計画を立てる必要があります。食べきれない場合は、事前に処分することを検討していきましょう。直前に処分しなければならないケースは、できるだけ避けましょう。

引越し前日
冷蔵庫・洗濯機を水抜きする 近所に持参する贈呈品の用意
当日に必要なものの最終確認

引渡し直前~引越し

引渡し前確認

買主様、売主様の双方が立会いにて、現地の最終確認を行います。家具等がなくなった状態で、物件とともに付随する設備等を一つ一つ確認し、ご納得いただいた上で引渡しへと進めます。

設備表に基づく建物設備の確認 境界確認(土地・戸建ての場合)
引越し当日
引越し業者や引越し作業員への指示 旧居から荷物の搬出・新居への搬入
旧居の電気・ガス・水道の閉栓と精算 引越し業者へ引越し料金の精算
新居の電気・ガス・水道を開栓 近所へ贈呈品を持参して挨拶回り
引越し後
金融機関へ住所変更の届出 運転免許証の住所変更
役所に転入届転籍届の提出 新住所での印鑑登録
国民年金・国民健康保険の提出
その他、ローン・クレジット会社各種保険会社等へ住所変更手続き

リフォームの準備

引渡しを受けてからすぐにリフォーム工事に入れるよう、早めに工事内容・金額を確定させましょう。特にマンションの場合は工事開始の1ヶ月から2週間前までに管理組合への申請が必要なことが多いため、早めの準備が大切です。お手続きは各提携のリフォーム会社がお手伝いします。

残代金決済

購入不動産の最終確認(引渡し前確認)

買主様と売主様の双方で売買契約時に取り交わした「物件状況等報告書」「設備表」の記載通りの状態か引渡し前に確認します。

確認項目
  • 物件状況等報告書の記載内容(雨漏りやシロアリの被害、マンション管理に関する事項等)
  • 設備表の記載内容(設備の有無、故障・不具合の有無を確認)
  • 隣地との境界標の確認(土地・一戸建)

決済時に必要なもの

書類等
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの) ※抵当権設定時のみ
  • 住民票
  • 本人確認書類(運転免許証等本人と確認できるものをご用意ください)
費用
  • 残代金(自己資金部分)
  • 固定資産税・都市計画税・管理費等の精算金
  • 登記費用(登録免許税・司法書士報酬)
  • 仲介手数料の半金
印鑑等
  • 印鑑(抵当権設定時は実印)
  • 銀行印・通帳
  • 各書類の必要部数については、金融機関により異なりますので、営業担当者にご確認ください。
  • 共有者の方が当日残金決済にお越しいただけない場合は、事前に必ず司法書士による確認が必要となりますので、お早めに営業担当者にお伝えください。

決済および引渡し当日の流れ

決済および引渡し当日の流れは、「登記申請の手続き」を行い、「残代金支払い・固定資産税等の精算」をして「購入不動産の引渡し」となります。

登記申請の手続き

所有権移転登記等の申請を行います。
登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。

残代金支払い・固定資産税等の精算

融資が実行され売主様へ残代金を支払います。また、固定資産税・管理費・精算金等を売主様へ、登記関係費用を司法書士へ、仲介手数料を仲介会社へお支払いいただきます。

購入不動産の引渡し

不動産の引渡しを行います。売主様より対象物件の鍵を受け取ります。また、売主様から関係書類を引き継ぎます。確認として「不動産引渡確認証」にご署名・ご捺印をしていただきます。

登記識別情報通知受領

後日司法書士から登記識別情報通知が届きます。

「三井のリハウス」だからできること

税金に関するサポート「個別税務相談会開催」 無料

贈与税や相続税等、税金のお悩みを解決する個別税務相談会を随時開催しております。不動産税務や相続税に精通した提携税理士が個別に担当いたします。
申込方法や詳細については、営業担当者までお気軽にお問い合わせください。

確定申告

住宅ローン控除やご両親から住宅資金の援助を受ける場合等、税制上の特例を受けるためには、購入した翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。

主な特例 申告時期 申告先 申告方法
所得税
  • 住宅ローン控除
不動産購入の翌年2月16日~3月15日 住民票登録の住所を管轄とする税務署
  • 1 直接税務署の受付に持参
  • 2 郵便等により送付
  • 3 e-Tax(電子申告・納税システム)を利用
  • 4 税務署の時間外収受箱への投函
贈与税
  • 住宅取得等資金の非課税制度(親などからの資金援助)
  • 相続時精算課税制度
  • 配偶者控除の特例(おしどり贈与)
贈与のあった翌年2月1日~3月15日
  • 申告内容が住宅ローン控除だけの場合は、1月から申告可能