タワーマンション売却のベストなタイミング!中古不動産を高く売るためのコツを解説

タワーマンションは売却しやすい?不動産市場における動向

不動産経済研究所が2023年5月に報告した調査結果によると、全国で建設・計画されている一般的にタワマンと呼ばれる超高層マンション(20階建て以上)は約11.4万戸に上り、前年の調査時(2022年3月末)と比較すると約1.5万戸増加しています。(※1)

東京都心部や湾岸エリアなどで、多くの超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトが予定されていることから、今後タワーマンションの数はますます増加していく見込みです。さらに、その動向に伴って、不動産市場におけるタワーマンションの取引も活性化していくと予測されます。

しかし、新築のタワーマンションが増加する一方で、中古のタワーマンションが売却できるか不安な方も多いのではないでしょうか?今回は、タワーマンション売却のベストタイミングや高く売るためのコツ、売れるタワーマンションの条件などについて解説します。

湾岸エリアのタワーマンション

タワーマンション売却を検討するベストなタイミング

まずは、タワーマンションを高く売るために検討したい売却時期について解説します。

不動産価格の上昇時期

タワーマンションに限らず、不動産の売却を検討する場合は、市場動向に注目するとよいでしょう。国土交通省が公表した不動産価格指数(下記グラフ)では、現在マンションの価格指数は上昇しています。不動産価格指数とは、取引情報をもとに不動産価格の動向を指数化したものです。

下記グラフを見ると、不動産全体の価格が伸びていることが分かりますが、特にマンションは一戸建てや住宅地と比較して、価格がかなり伸びていることが読み取れます。不動産の価格は、経済や景気と強く結びついており、現在の価格上昇の傾向がいつまで続くかを予測することは難しいため、タワーマンションの売却を検討している場合は、不動産価格が高い時期に早めに売りに出すのがよいでしょう。

令和5年不動産価格指数

「不動産価格指数」令和5(2023)年10月31日公表, 国土交通省から引用(※2)

築年数

築年数は、取引価格に大きく影響する要素の1つです。中古マンションの平均価格は、築20年を超えたあたりから急激に下がる傾向にあります。(※3)そのため、高値で売却したい場合はできるだけ築20年までに売却を検討することが望ましいでしょう。

所有期間

物件の所有期間も、タワーマンションを売却するタイミングの判断材料になるでしょう。というのは、タワーマンションを含むマイホームを一定の期間所有すると、不動産売却での所得にかかる所得税や住民税の税率が下がるからです。ここでは、税率が軽減される2つのタイミングをご紹介します。

●5年を超えたタイミング

所有期間5年以下の不動産は短期譲渡所得、5年超の物件は長期譲渡所得と見なされ、5年を超えたタイミングで売却すると、条件を満たしていれば譲渡所得に対して発生する税金の負担額が軽減されます。譲渡所得とは、譲渡収入金額から取得費や譲渡費用などを差し引いた額のことです。短期譲渡所得と長期譲渡所得、それぞれに課税される税率は以下の通りです。

スクロールできます

課税区分 所有期間 税率(所得税+住民税)
※復興特別所得税を含む
短期譲渡所得 5年以下 39.63%
長期譲渡所得 5年超 20.315%

上の表で比較すると、短期譲渡所得では長期譲渡所得よりも2倍近い税率が発生していることが分かります。そのため、タワーマンションを売却するなら、5年を超えたタイミングで売却したほうが、結果として手元に残るお金が多くなる可能性が高いといえるでしょう。

なお、2037年12月31日までは、復興特別所得税として2.1%が上乗せされます。

●10年を超えたタイミング

所有期間が10年を超えたタイミングで売却すると、所得税と住民税の税率がさらに軽減されるため、納税額をさらに抑えられる可能性があります。税額は、課税対象となる長期譲渡所得の金額が6,000万円を超えているか否かで以下のように異なります。

スクロールできます

課税長期譲渡所得金額
※3,000万円特別控除適用後
税率(所得税+住民税)
※復興特別所得税を含む
6,000万円以下の部分 14.21%
6,000万円超えの部分 20.315%

この場合も、2037年までは復興特別所得税として2.1%が上乗せされています。

ここまで、ご紹介してきたように売却に適したタイミングは何度かあるため、所有する物件の状況に合わせて、ベストなタイミングを見極めましょう。

売れやすいタワーマンションの特徴とは

売れやすいタワーマンションの特徴としては、人気エリアに立地していることが挙げられます。都市部エリアのタワーマンションは、一般的に人気が高い傾向にありますが、そのなかでも特に近年注目が集まっているのが東京都江東区の豊洲・有明や、港区の芝浦、中央区の月島・勝どきといった湾岸エリアのタワーマンションです。

湾岸エリアは、東京駅や銀座駅といった都心へのアクセスがよいことや、「アーバンドック ららぽーと豊洲」をはじめとした大型商業施設が近くにあり、買い物に便利なことなどから近年人気が高いエリアです。さらに、湾岸エリアでは「有明アーバンスポーツパーク」の開業や東京メトロ有楽町線の延伸など、今後もさまざまな大規模開発が予定されているため、近い将来、ますますその人気が高まっていくことが予想されています。

そのため、現在湾岸エリアのタワーマンションの売却を検討している方にとっては、売却するにはよいタイミングといえるでしょう。三井のリハウスは、湾岸エリアの不動産取引も数多く行っております。タワーマンション売却についてご興味のある方は、まずは無料AI査定をご活用ください。

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アーバンドック ららぽーと豊洲

タワーマンションを高く売却するためのコツ

タワーマンションを高く売却するためには、上記でご紹介したようなタイミングで売却するほかにも、いくつかのコツがあります。ここから、1つずつ見ていきましょう。

大規模修繕時の売り出しは避ける

大規模修繕時にタワーマンションの売却をするのは、避けたほうがよいでしょう。なぜなら、大規模修繕ではマンション全体にかけられたカバーや、工事に使用されるゴンドラによって、せっかくの眺望や日照が購入検討者に伝わりにくくなってしまうからです。

大規模修繕中のタワーマンション

タワーマンションの取引事例が多い不動産会社を選ぶ

売却を成功させるためのもう1つのポイントは、タワーマンションの取引事例が多い不動産会社に仲介を依頼することです。このような不動産会社は、タワーマンションの売却に必要なノウハウや知識が十分に備わっており、豊富な成約事例をもとに売却をアシストしてくれるため、おすすめです。特に、売却したいタワーマンションがある地域での取引量が多い不動産会社に依頼してみましょう。

三井のリハウスは、100万件を超える取扱件数を生かして不動産全般の売却をサポートしております。タワーマンションの売却をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。

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タワーマンションは売却しにくいって本当?

近年新築のタワーマンションが増加しているという背景から、中古のタワーマンションは売却しにくいのではないかと不安な方もいるのではないでしょうか?タワーマンションは住居としてだけでなく、投資や節税目的の需要もあるため、不動産市場において人気の高い物件です。そのため、上記でご紹介したようなコツを踏まえれば、タワーマンションを売却できる可能性は高いといえるでしょう。

タワーマンションが売却しにくいとされる主な理由としては、「大規模修繕にかかる費用の高さ」が挙げられます。タワーマンションは通常のマンションよりも高層かつ施設が充実しているため、大規模修繕にかかる費用が高額な傾向にあります。さらに、修繕積立金が足りない場合には、予定通りの大規模修繕が行えなかったり、修繕積立金が増額されたりする可能性も考えられます。

また大規模修繕は、12~15年に一度の周期で行われるため、将来的にかかる修繕費用の高さも懸念点として考えられます。

そこで、こうした多額の修繕費用が購入者の懸念事項とならないよう、タワーマンションの売却時期でお悩みの方は、大規模修繕直後の売却を検討してみるのもおすすめです。

タワーマンションの売却に悩む女性

タワーマンションの売却はプロに相談

ここまで、タワーマンションの売却について、そのベストなタイミングや高く売却するためのコツについてご紹介してきました。タワーマンションは、価格の高さから売れにくいのではないかと考える方もいるのではないでしょうか?しかし、2023年現在、円安であることからタワーマンションは海外の投資家からも人気が高く、先述の通り価格上昇の局面を迎えています。そのため、不動産価格の動向をチェックしておき、上昇傾向が見られる間に売却するとよいでしょう。

こういった理由から、現在はタワーマンションの売却に適したタイミングであるといえます。三井のリハウスでは、豊富な知識とノウハウのもとタワーマンション売却の仲介をしております。売却をご検討中の方は、まずはぜひ無料査定をご利用ください。

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※1 出典:不動産経済マンションデータ・ニュース, 株式会社不動産経済研究所
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/546/mdn20230516.pdf
(最終確認:2023年11月27日)

※2 出典:「不動産価格指数(令和5年7月・令和5年第2四半期分)」, 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001706339.pdf
(最終確認:2023年11月27日)

※3 出典:築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2022年), 公益財団法人 東日本不動産流通機構
http://www.reins.or.jp/
(最終確認:2023年11月27日)

三上隆太郎

株式会社MKM 代表取締役
大手ハウスメーカーにて注文住宅の受注営業、家業の建設会社では職人として従事。個人向け不動産コンサルティング会社のコンサルタントやインスペクターを経験し中古+リノベーションのフランチャイズ展開、資格の予備校にて宅地建物取引業法専属講師など、不動産業界に幅広く従事。
https://mkm-escrow.com/