パワーカップルとは？
定義となる世帯年収や、ライフスタイルに合う住まいについて解説

パワーカップルと呼ばれるのは年収いくらから？

パワーカップルとは、夫婦双方とも高収入を得ている共働き夫婦を指す言葉です。消費意欲が高く、SNSでの情報発信にも積極的であることから、「インフルエンサー」として各企業から注目を集める存在でもあります。

ただし、「世帯年収いくら以上がパワーカップル」という明確な定義はありません。各調査機関では独自に世帯年収を定めており、たとえばニッセイ基礎研究所では、夫婦それぞれが年収700万円以上、三菱総合研究所では、夫婦の年収を合計した世帯年収が1,000万円以上としています。対して、共働き夫婦の平均世帯収入は、総務省の調査によると約830万円となっています。
（実収入の月平均 69万2,685円 × 12ヶ月、2023年）※1

自分たちがパワーカップルに当てはまるかどうかを判断するには、これらの数値を自身の世帯収入と照らし合わせてみるとよいでしょう。

パワーカップルの割合は増加傾向？

ニッセイ基礎研究所の調査によると、夫婦ともに年収700万円以上のパワーカップルは2023年で40万世帯存在しています。これは総世帯の約0.7％、共働き世帯の約2.4％とごくわずかな割合です。しかし、10年前に比べると約2倍に増えている（※2）といい、増加の背景には、「仕事と家庭の両立がしやすくなってきたこと」「出産・育児を経てもキャリアを継続する女性が増えてきたこと」「仕事や家庭に対する男女の価値観が変化してきたこと」などがあると見られています。

特に1977年度以降に生まれた世代は、学校教育での家庭科が男女共修になり、男女雇用機会均等法が施行された後に社会人になるなどの経験から、男女がともに支え合い、対等な立場で活躍することを自然に受け入れている人が多いといえます。これらの状況を踏まえると、今後もパワーカップルは若い世代を中心に増加していくと考えられるでしょう。

パワーカップルのメリット

パワーカップルは、夫婦ともに高収入という特徴ゆえに、次のようなメリットを得られる可能性があります。

税負担が軽く、手取り金額が多い

パワーカップルには、税負担を軽くして手取り金額を増やせるというメリットがあります。たとえば、世帯収入1,400万円の夫婦2組を比較した場合、夫か妻のどちらか1人が稼ぐ夫婦よりも、双方が同じくらい稼ぐパワーカップル世帯のほうが、所得税の負担を抑えられます。なぜなら、所得税の税率は、年収に応じて上がる「累進課税方式」で決められるためです。

累進課税方式では、1人あたりの年収が900万円を超えると税率が23％から33％に上がってしまいます。つまり、夫婦のどちらかの年収が900万円以上で、もう一方が500万円以下というバランスよりも、夫婦それぞれの平均年収が高く、700万円ずつ稼ぐほうが、トータルの所得税は低くなるというわけです。

それぞれ住宅ローン控除を受けられる

パワーカップルには、個々が住宅ローン控除（住宅ローン減税）の適用対象になるというメリットもあります。住宅ローン控除とは、年末時点のローン残高（上限額あり）の0.7％が納付済みの所得税や住民税から毎年還付されるという制度です。還付を受けられる期間は、新築住宅なら13年間、中古住宅なら10年間とされています。

2人のどちらも収入が安定しているパワーカップルであれば、夫婦で別々にローンを組み、2人で返済していく「ペアローン」を利用できるため、節税のメリットを最大限に生かせます。

パワーカップルは本当に勝ち組？

平均年収が高いうえ、上記でお伝えしたようなメリットも存在することから、パワーカップルは「勝ち組」「ずるい」といわれることもあります。ですが、実際はメリットばかりとはいえない側面もあることは、意外に知られていないようです。そこで、パワーカップル特有のお悩みについても見ていきましょう。

家族の時間を確保しにくい

パワーカップルの多くは、管理職や専門職といった責任ある多忙な仕事に就いています。そのため長時間勤務になりやすく、家庭で過ごす時間が少なくなりがちです。円満なパワーカップルであり続けるためには、家事や子育てを夫婦でどのように分担するか、コミュニケーションの機会をどう増やすかといったテーマについて、一般的な家庭よりも丁寧に話し合う必要があるといえるでしょう。

助成金・補助金の対象から外れることがある

世帯収入の多さはパワーカップルの強みですが、それゆえに各種助成金・補助金の対象外になってしまうこともあります。

たとえば、高校進学を希望する子どもに国が授業料の全額または一部を負担する「高等学校等就学支援金」を受給するには、共働きの場合、世帯年収の目安が約660万～1,090万円以下（子どもの数や扶養控除対象者の数によって決定）という制限があります。そのため、この金額以上を稼ぐパワーカップルは、受給することができません。高等学校等就学支援金の対象となる家庭では、年額11万8,800円、または39万6,000円の支援を受けられる一方で、パワーカップルの場合は教育費の負担が増えることになります。

また、収入が増えるほど、所得税や住民税、社会保険料の負担が大きくなることにも注意が必要です。

パワーカップルにおすすめの住まいの買い方・選び方

ここまで、パワーカップルの特徴をさまざまな観点でお伝えしてきました。それでは、パワーカップルが自分たちにふさわしい住まいを選ぶ場合、どのようなポイントを重視すればよいのでしょうか？

ここからは、パワーカップルのライフスタイルと合致し、メリットもしっかり生かせる住まいの選び方と買い方をご紹介しましょう。

設備・施設が充実している物件を選ぶ

忙しいパワーカップルが住まいを選ぶなら、マンションという選択肢に目を向けてみてはいかがでしょうか？近年は最先端の設備や施設を備えているマンションが多く、快適で効率的な暮らしを求めるパワーカップルにはぴったりといえるでしょう。いつでも洗濯ができる浴室乾燥機、キッチンの片付けがはかどる食器洗い乾燥機やディスポーザーなどは、家事の時短に役立つ設備として共働きのパワーカップルからも好評です。

また、共用施設や人的サポートは、マンションならではの付加価値といえます。たとえば、幼い子どもを持つパワーカップルなら、託児所が併設されているマンションを選べば、夫婦ともにフルタイムで働きやすくなるでしょう。そのほか、コンシェルジュや宅配ボックス、24時間ゴミステーションなど、生活の利便性を向上させるサービス・共用設備がどのくらい整っているのかも、パワーカップルが住まいを選ぶ際には重要なポイントとなります。

駅・商業施設・教育施設に近い物件を選ぶ

パワーカップルがマンションを購入する場合は、住まい・職場・教育施設（保育園や幼稚園なども含む）の3つが近隣にあるかどうかも、判断の基準になります。自身の通勤や子どもの通学・送迎に時間がかからず、買い物にも便利な立地であることは、夫婦ともにハードスケジュールのパワーカップルが仕事と家庭を両立するための大切な条件です。

上記を踏まえると、オフィスや商業施設などが多く、交通アクセスにも優れた都心で探すほうが、理想の住まいを見つけやすいといえます。反対に、自然豊かな郊外でのびのびと暮らしたいパワーカップルの場合は、「子育てをサポートしてくれる親の近くに住む」「家事代行サービスを利用する」などの工夫を検討するとよいでしょう。

ペアローンで購入する

パワーカップルがマンションを購入するなら、ペアローンの検討をおすすめします。ペアローンとは、夫婦それぞれが債務者となって2本のローン契約を結ぶ方法です。単独契約よりも多くの融資を受けられるうえ、一人ひとりに住宅ローン控除が適用されるという大きなメリットがあります。また、個々で団信（団体信用生命保険）に加入できるので、万が一夫婦のどちらかが亡くなっても、亡くなった人のローンは保険での完済が可能です。

ペアローンの利用条件は、双方に安定した収入があることなので、パワーカップル向きのローンといえるでしょう。

パワーカップルなら湾岸エリアに要注目！

パワーカップルは収入が安定しており、住居費や貯蓄に多くの資金を回せるのが大きな強みといえます。一方で、忙しさから家事や子育てに手が回りにくいというお悩みもあり、こうしたパワーカップルが住まいを選ぶ際は、仕事と家庭を効率よく、楽しみながら両立できる設備や環境に注目するとよいでしょう。

「時間を合理的に使って豊かな暮らしを送るには、どこに住むべき？」とお悩みのパワーカップルには、東京湾岸エリアのマンションがおすすめです。湾岸エリアとは、勝どき・豊洲・有明といった東京臨海部の総称で、都心部へのアクセス性に優れ、現在は多くのタワーマンションが立ち並ぶことでも知られています。

開発が進む湾岸エリアは、アーバンドック ららぽーと豊洲をはじめとする買い物や外食に便利な商業施設が豊富にそろっており、都心へのアクセスも良好で大変便利なロケーションです。人生をより充実させたいパワーカップルにとっては、理想的な日常を満喫できる環境でしょう。

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