41.2% 国内住居における一定のバリアフリー化率

そもそもどんな設備が「バリアフリー」って言えるの?

国土交通省の「住生活基本計画」では、 2箇所以上の手すり設置、または屋内の段差解消に該当する住宅を「一定のバリアフリー」、同じく2箇所以上の手すり設置、または屋内の段差解消および車椅子で通行可能な廊下幅のいずれにも該当する住宅を「高度のバリアフリー」と、それぞれ定めています。

まだまだ少ないバリアフリーの普及率

では、65歳以上のシニアが暮らしている住まいにおいて、国土交通省が定めるバリアフリーの条件を満たしている住まいは、日本国内にどれだけ普及しているのでしょうか。2013(平成25)年のデータによると、「一定のバリアフリー化率」が41.2%、「高度のバリアフリー化率」が10.7%に留まっています。最近でこそバリアフリー住宅は注目されてきましたが、 データを見たかぎりではまだまだ広く普及しているとは言えないのが現状のようです。

安全な暮らしのためにバリアフリー化率を高めよう!

シニア世代の家庭内での事故を減らすためにも、新築の住まいにかぎらず既存の住まいにおいても、バリアフリーへの配慮がもっと進むことが望まれます。そんななか国土交通省では、さらに高齢化が進む将来を見据えて、「住生活基本計画」における2020年度に向けた指標で、「一定のバリアフリー化率」を75%、「高度のバリアフリー化率」を25%と、それぞれ定めています(高齢者=65歳以上の者の居住する住宅のバリアフリー化率 資料/国土交通省「住生活基本計画・高齢者等への配慮」より)。

バリアフリー化だけにこだわらず、住み替えも視野に

廊下・階段やバス・トイレなどには手すりを設置する、建具の敷居・廊下とトイレの間などの段差はフラットフロアにするなど、ちょっとした箇所からでもバリアフリーにすることはできます。とはいえ、健康状態や生活スタイルの変化など、状況次第では住み慣れた我が家のバリアフリー化にも限界があります。そんなときは住み替えも視野に入れるなど、柔軟に検討してみましょう。

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