東京ベイエリアの主要マンションをピックアップしマーケット情報をお届けします。マーケット情報は四半期（3ヶ月）ごとに更新されます。

今期（2024年10月～12月）の芝浦エリアでは、前期（2024年7月～9月）と比較して、平均成約価格は8.6%減少しました。一方で、平均成約単価は690万円と、前期からわずか0.3%の減少に留まっています。成約件数は31件と、前期の27件から14.8%増加し、取引活動がやや活発化しました。価格帯別では、10,000～15,000万円未満の物件が19件と最も多く取引されており、この価格帯がエリア全体の中心的なマーケットを構成していることが分かります。高価格帯の取引が減少したことで平均成約単価は807万円と前期の922万円から減少し、全体の平均価格を押し下げる要因となっています。芝浦エリア全体では、平均成約単価はほぼ横ばいですが成約件数が増加しており、市況は堅調であると言えそうです。

今期（2024年10月～12月）の汐留・浜松町エリアでは、前期（2024年7月～9月）と比較して、平均成約価格は21.2%増加しました。平均成約単価も前期から9.6%上昇しています。成約件数は13件と、前期の15件から微減となりましたが、成約価格帯別では、20,000万円以上の物件が5件成約しており、特に高価格帯の取引が目立っています。このセグメントでは平均成約単価が1,350万円に達し、全体の平均単価を大きく押し上げており、マーケットを牽引していることがわかります。汐留・浜松町エリア全体では、成約価格および単価の上昇が顕著であり、需要が新築マンションのリセール等の高価格帯に集中していることが窺えます。

今期（2024年10月～12月）の品川・港南エリアでは、前期（2024年7月～9月）と比較して、平均成約価格は18.2%増加しました。平均成約単価も9.1%上昇しています。成約件数は46件と、前期の24件から91.7%増加しており、取引活動が活発化しています。価格帯別では、8,000万円～10,000万円と12,000万円以上の2つの取引ピークがありますが、全体の平均成約単価は高価格帯の成約によって押し上げられています。一方で今期は、8,000万円未満の物件も8件成約し、比較的小型の物件取引も活発でした。品川・港南エリア全体では、成約価格と成約件数が大幅に増加し、特に高価格帯物件への需要が堅調であることが分かります。マーケット全体の需要は旺盛であり、今後も堅調に推移すると考えられます。

今期（2024年10月～12月）の豊洲エリアでは、前期（2024年7月～9月）と比較して、平均成約価格は1.7%増加しました。平均成約単価も531万円となり、前期から4.7%上昇しています。成約件数は80件と、前期の70件から14.3%増加し、取引活動がさらに活発化しています。価格帯別では、12,000万円以上の物件が33件成約し、このセグメントがエリア全体の成約価格を大きく押し上げています。一方、7,000万円未満の物件取引は4件でした。需要は高価格帯の物件に集中してきており、今後のマーケットへの影響が注目されます。豊洲エリア全体では、成約価格と単価がともに上昇傾向を示し、マーケットは堅調に推移していると言えます。

今期（2024年10月～12月）の有明・台場エリアでは、前期（2024年7月～9月）と比較して、平均成約価格は3.7%減少しました。平均成約単価も512万円と、前期から0.8%の減少となっています。また、成約件数も前期の38件から37件とやや減少しました。成約価格帯別では、8,000～10,000万円未満の物件が21件と最多の取引数を占め、12,000万円以上の高価格帯物件では5件の成約が見られました。他エリアと比較すると、やや低い価格帯に需要があると推察されます。エリア全体では、成約価格や単価の微減が見られる一方で、一定の価格帯での取引があり、市況は依然として堅調であると言えます。ただし、取引件数の減少が続いていることから、需給バランスの変化については注視する必要があります。

今期（2024年10月～12月）の東雲エリアでは、前期（2024年7月～9月）と比較して、平均成約価格は8.9%増加しました。平均成約単価も403万円となり、前期の382万円から5.5%上昇しています。成約件数は35件と、前期の36件からわずかに減少しましたが、引き続き需要があり堅調に推移しています。価格帯別では、10,000万円以上の物件が13件取引され、最多のセグメントとなっています。このことから他エリアと同様に東雲エリアでも高価格帯の物件に需要が集中していることが伺えます。東雲エリア全体では、成約単価と価格は引き続き上昇が続いており、一定の価格帯で安定した需要が維持されています。直近2年では同様の傾向が持続的に続いており、今後も堅調に推移することが考えられます。

今期（2024年10月～12月）の月島エリアでは、前期（2024年7月～9月）と比較して、平均成約価格は0.7%減少しました。一方で、平均成約単価は635万円となり、前期から5.7%増加しています。成約件数は22件と、前期の28件からやや減少し、市場全体での取引ボリュームはやや低下しました。価格帯別では、15,000万円以上の物件が8件取引され、最も多くの割合を占めています。このセグメントでは、平均成約単価が771万円と高水準を記録しており、引き続き高価格帯物件への需要が底堅いと言えます。エリア全体では、平均単価の上昇傾向が見られる一方で、成約件数の減少が需給バランスに影響を与える可能性があります。今後の市況には注視が必要です。

今期（2024年10月～12月）の勝どきエリアでは、前期（2024年7月～9月）と比較して、平均成約価格は9.0%増加しました。平均成約単価も790万円となり、前期から8.4%上昇しています。成約件数は49件と、前期の59件からやや減少しましたが、価格帯別では、15,000万円以上の物件が30件取引され、前期を上回っています。このセグメントでは、平均成約単価が863万円と高水準を記録しており、エリア全体の価格上昇を牽引しています。勝どきエリア全体では、高価格帯物件への需要が引き続き堅調であり、単価の上昇傾向が顕著です。一方で取引件数には減少が見られるため、今後の供給と需要の動向には注視が必要です。

今期（2024年10月～12月）の晴海エリアでは、前期（2024年7月～9月）と比較して、平均成約価格は1.0%減少しました。一方で、平均成約単価は596万円と、前期から4.2%上昇しています。成約件数は91件と、前期の89件から2.2%増加し、取引は引き続き堅調に推移しています。晴海エリアにおいても需要は高価格帯物件に集中する傾向が見られ、価格帯別では12,000万円以上の物件が48件成約し、最多のセグメントとなっています。このセグメントでは平均成約単価は644万円と高水準を記録し、エリア全体の平均成約単価を引き上げる要因となっています。晴海エリア全体では、平均成約単価の上昇が顕著であり、需要は引き続き旺盛で市況は好調であると言えます。