セカンドハウスとは?
別荘との違いや購入するメリットについて解説

セカンドハウスとは?

セカンドハウスとは、自宅のほかに定期的に居住するための第2の住まいのことです。最近、テレワークの広がりとともに都市部と地方で二拠点生活を送る人が増えてきたことから、注目が集まっています。ポイントは、セカンドハウスは生活のための住居であることで、年間を通じて毎月1日以上の居住がないとセカンドハウスとは認定されないことです。また居住用財産と認められるためには、物件取得後60日以内に都道府県税事務所への申請が必要になります。

この記事では、セカンドハウスに興味がある方へ向けて、概要やメリットなどを解説します。

タワーマンションのセカンドハウス

別荘とセカンドハウスの違い

セカンドハウスと別荘は似ていますが、大きな違いとして「建物を利用する目的」「利用頻度」が挙げられます。この2つの違いについて、詳しく見ていきましょう。

まず、セカンドハウスは日常生活を送ることを目的とする住居である一方、別荘は、年数回の保養のために使用する物件をいいます。そのため、セカンドハウスとして認められるには、先にも述べたように毎月1日以上居住のために利用していなければなりません。認められると、マイホームと同様に税制面で優遇を受けられます。一方、別荘は日常生活を送る目的で居住する家ではないため、優遇の対象外になります。

セカンドハウスを賃貸するか購入するかで迷う人もいますが、セカンドハウスを購入する場合は税制にメリットがあることを覚えておきましょう。セカンドハウスの税金の軽減措置については、次の項目で詳しく解説します。

都心のタワーマンション

セカンドハウスのメリット

ここでは、セカンドハウスを購入する主なメリットについて3つご紹介します。

税金の軽減措置を受けられる

物件を購入し、セカンドハウスとして認められると、税制上の軽減措置を受けられる可能性があります。軽減措置の対象となる税金について、以下で詳しく説明します。

●不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を取得したとき、土地と建物それぞれに都道府県が課税する地方税のことです。別荘や投資目的として不動産を購入する場合は、居住用の不動産よりも高い税率が適用されます。しかし、2027(令和9)年3月31日までに取得した建物がセカンドハウスに認定された際は、一般住宅と同じように特例が適用され、3%(本則4%)の軽減税率の適用となる場合があります。

また、新築か中古かによって軽減される税額にも違いがあります。新築の場合は、建物の固定資産税評価額から1,200万円、中古の場合は、建物の固定資産税評価額から新築年月日に応じた額が控除されるのが一般的です。

●固定資産税

不動産の所有者に毎年課される固定資産税は、土地や建物の評価額に基づいて算出され、計算方法は「課税標準額(固定資産税評価額をもとに算出される価格)× 1.4%(原則)」が一般的です。ただし、所有する建物がセカンドハウスに認定されると土地は住宅用地と見なされ、200㎡以下の小規模住宅用地は課税評価額の6分の1に、200㎡を超える部分は3分の1に減額されることがあります。

●都市計画税

都市計画税とは、購入した土地、建物が原則として都市計画区域のうち市街化区域内にある場合に課される税金のことをいいます。都市計画税の計算方法は「課税標準額 × 0.3%(制限税率、税率は市町村の自主判断)」が基本です。しかし、セカンドハウスと認定された物件の都市計画税は、上記で説明した固定資産税と同様に、税率が物件の面積によって軽減されます。具体的に説明すると、200㎡以下の小規模住宅用地は課税評価額の3分の1に、200㎡を超える部分は3分の2に減額されることがあります。

生活利便性が高まる

アクセスのよい都市部にセカンドハウスを持つと、どこへ行くにも移動時間が短縮できます。職場や学校に通いやすくなったり、周辺の商業施設で毎日の買い物がしやすくなったりすることで利便性が上がり、生活の質の改善にもつながるでしょう。

特に、東京都の湾岸エリアは、再開発によってさまざまな商業施設が建設されており、今後も生活利便性が向上する可能性が高いエリアです。都心のセカンドハウスに興味のある方は、最新情報をチェックしてみましょう。

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オンオフの切り替えができる

平日は通勤しやすい都市部、週末は家族とゆったり過ごせる郊外の家といったように、2つの住まいを使い分けることでオンオフの切り替えがしやすくなります。ビジネスモードとリラックスモード、それぞれに集中できるライフスタイルは、多くの人にとって魅力的といえるでしょう。

出勤する男性

資産価値が上がる可能性がある

セカンドハウスとして購入するのが、眺望のよいタワーマンションの上階や、開発が進むエリアにあるマンションなど人気の高い物件であれば、資産価値が上がっていく可能性があります。物件を売却して老後の生活資金に充てる、子どもたちのために資産として残すなど、将来のニーズに応じていろいろ活用できるでしょう。

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セカンドハウスでローンを組める?

セカンドハウスの場合、一般的な住宅ローンは利用できません。住宅ローンは、住民票の示す所在地にある不動産が対象となり、住民票は1か所にしか置けないためです。では、セカンドハウスの購入時、金融機関から受けられる融資にはどのようなものがあるのでしょうか?以下で詳しくご紹介します。

家と電卓

専用ローンを利用する

セカンドハウスの購入で融資を受ける場合、金融機関によって名称は異なりますが、通称「セカンドハウスローン」を契約することになります。しかし、セカンドハウスローンは通常の住宅ローンよりも金利が高く、申し込み時に年収基準を設けている金融機関もあり、高い返済能力がないと審査に通過するのは難しい傾向にあります。また、そもそもセカンドハウス専用のローンを取り扱う金融機関は限られており、選択できる金融商品が狭まることにも注意が必要でしょう。

フラット35を利用する

フラット35とは、住宅金融支援機構が民間金融機関と連携して提供する、全期間固定金利型の住宅ローンのことです。2006(平成18)年1月から、セカンドハウス購入にもフラット35を利用できるようになり、金利や融資条件などは通常の住宅ローンと同じです。ただし、マイホームの購入で既にフラット35を利用している場合は、セカンドハウスの購入で二重に借り入れることはできません。

セカンドハウスの注意点

セカンドハウスには、以下のような注意点もあります。

  • 住宅ローン控除が使えない
  • 維持費がかかる

セカンドハウスを購入してから後悔しないよう、注意点についてもあらかじめ把握しておきましょう。

住宅ローン控除が使えない

住宅ローン控除とは、居住してから一定期間、所得税や住民税が控除される制度のことです。住宅ローン控除は、原則として2軒目の融資の借り入れには適用されないため、セカンドハウスは住宅ローン控除の対象外になります。

維持費がかかる

セカンドハウスを持つと、家を維持するための費用がかかります。家に滞在する時間は少なくても、固定資産税をはじめとする税金がかかり、電気・水道・ガスなどの光熱費や定期的なメンテナンスの費用も必要になります。また、セカンドハウスに置く家具や家電、生活用品を新たに購入すれば、その分出費がかさむでしょう。

家の維持費を考える人

セカンドハウスの物件を探すなら湾岸エリアもおすすめ!

セカンドハウスの最大のメリットは、自宅とは別に、好きな場所に好きなだけ滞在できることです。会社や学校の近くに住めるだけでなく、趣味を楽しむための空間が欲しい、眺望のよい部屋に住みたい、といった理由からセカンドハウスを望む方もいるでしょう。

水と緑を近くに感じられる東京都の湾岸エリアは、公共交通機関が発達しているため都心部へのアクセスがよく、アーバンドック ららぽーと豊洲をはじめとする商業施設も充実しており、利便性がよく快適に暮らせます。

また湾岸エリアは、質の高いマンションやタワーマンションが数多く、マンション購入を検討する人にとっても注目のエリアです。眺望にも恵まれ、近隣に広がる海や、ビル群のライトアップなどを高層階から楽しめる物件もあります。現在も開発途中であるため、これからも発展していく可能性が高く、ますます目が離せないエリアだといえるでしょう。

三井のリハウスでは、湾岸エリアに特化した物件情報サイトをご用意しています。セカンドハウスの購入を検討している方は、ぜひ三井のリハウスで最適な物件を選んでみてはいかがでしょうか?

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三上隆太郎

株式会社MKM 代表取締役
大手ハウスメーカーにて注文住宅の受注営業、家業の建設会社では職人として従事。個人向け不動産コンサルティング会社のコンサルタントやインスペクターを経験し中古+リノベーションのフランチャイズ展開、資格の予備校にて宅地建物取引業法専属講師など、不動産業界に幅広く従事。
https://mkm-escrow.com/