1. 一戸建ての売却の流れやかかる期間

一戸建ての売却は、「売却のスケジュールを立て、査定を依頼する」ことから「残代金を受領して引渡しを行い、必要に応じて確定申告をする」ことまでの流れを経て完了します。特に重要なステップは、査定や媒介契約を締結する不動産会社の選択です。査定は、一戸建ての売却実績が豊富な不動産会社に依頼することで、精度の高い査定結果が得られるでしょう。また、査定を依頼した不動産会社の担当者の対応や、査定結果の根拠などを判断基準にして媒介契約を結ぶ不動産会社を選ぶことで、今後の売却がスムーズになります。
一戸建て売却のおおまかな流れは以下の通りです。
- 売却のスケジュールや条件を整理する
- 不動産会社に査定を依頼する
- 売却活動を依頼する不動産会社を選ぶ
- 媒介契約を締結する
- 不動産会社に売却活動を行ってもらう
- 売買契約を締結する
- 残代金を受領し引渡しを行う
- 必要に応じて確定申告をする
三井のリハウスでは、豊富な取引実績や全国ネットワークを活用した無料の不動産査定を提供しています。売却のプロが直接物件に訪問して行う訪問査定から、物件情報を入力するだけで査定結果が得られる簡易査定やAI査定まで、ご希望に合わせて選択可能です。一戸建ての売却にお悩みの方は、ぜひ三井のリハウスにご相談ください。
一戸建て売却について相談する
2. 一戸建て売却依頼前の確認ポイント

一戸建ての売却を不動産会社に依頼する前に、まず所有状況や権利関係を確認しましょう。共有名義の場合や相続した物件の場合は、売却にあたって確認・手続きが必要になることがあります。
そのうえで、希望する売り出し価格やスケジュール、諸費用、必要書類などを整理し、物件の状態についても確認しておきましょう。
一戸建て売却依頼前の具体的な確認事項は、以下の7つです。
- 共有者がいる場合
- 相続させる場合/相続した場合
- 土地の境界や建物の状態などを確認する
- 希望する売り出し価格とスケジュールを整理する
- 諸費用を確認する
- 必要書類が手元にあるか確認する
- 築年数が経過した物件の場合
それぞれの確認事項について、ポイントを詳しく見ていきましょう。
2-1. 共有者がいる場合
売却する一戸建てを「共有名義」で所有している場合、全員の売却意思を確認しておく必要があります。共有名義とは、1つの不動産を複数人で所有し、それぞれの所有割合(持分)を登記している状態です。共有者が1人でも売却に同意しない場合、原則として不動産全体を売却することはできません。
2-2. 相続させる場合/相続した場合
所有している一戸建ての処分に悩んでいる場合は、将来の相続も考慮して売却のタイミングを検討することが大切です。たとえば、相続発生前に一戸建てを売却して現金化しておくことで、不動産の分割方法を巡る相続人間でのトラブルを防ぎやすくなります。ただし、不動産は評価方法によっては現金よりも低く評価される場合があるため、一戸建てを相続するよりも、現金を相続したほうが相続税の負担が大きくなる可能性があります。
相続した一戸建てを売却した場合も、売却によって利益(譲渡所得)が生じると、原則として所得税や住民税の課税対象になります(譲渡所得税とも呼ばれます)。ただし、一定の要件を満たし、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までに売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。
相続人が複数の場合は、売却するかどうかや売却条件について、相続人全員で話し合って決める必要があります。遺産分割協議により複数人で持分を分け合って相続した場合は、売却にも相続人全員の同意が必要となるため、事前に売却方針や条件を決めておきましょう。
所有している不動産の相続において、「一戸建てのまま相続させるのか、売却して現金を相続させるのか」など、いつ売却するか判断に迷った場合は、気軽に不動産会社に相談しましょう。三井のリハウスでは、無料セミナーや個別相談会で提携の税理士に相談することができます。
一戸建て売却について相談する2-3. 土地の境界や建物の状態などを確認する
一戸建てを売却する際は、土地の境界や建物の状態、接道状況などを確認することが必要です。特に、土地の面積や接している道路の状況は、査定額や売却条件に影響する場合があるほか、道路の種類によっては、建築や再建築に関する制限が設けられていることもあります。
とはいえ、これらを売主さま自身で全て確認する必要はありません。売却を依頼する不動産会社に、土地の境界や建物の状態、接道状況などを確認してもらいましょう。売却に必要な事項を適切に調査・確認してくれる、経験や実績のある不動産会社を選ぶことが重要です。
また、家の引渡しの後、建物について契約内容に記載のない不具合(契約不適合)が見つかった場合、売主は契約不適合責任を負う可能性があります。一戸建て売却で問題となりやすい不具合には、雨漏りやシロアリ被害などがあります。
三井のリハウスでは、売買契約前に雨漏り・シロアリの害など建物の状態を、経験豊富な営業担当者もしくは専門会社が独自の基準で目視調査しご報告いたします。もし契約後に契約不適合が発見された場合も、売主さまが責任を負う場合、お引渡し後3か月までは、最大500万円(税込)まで補修・駆除対応し、その費用を負担いたします。
※適用条件あり
2-4. 希望する売り出し価格とスケジュールを整理する
まずは自身が一戸建てを売却する目的(住み替え、転勤など)を踏まえて、希望する売り出し価格とスケジュールのイメージを持ちましょう。売却には諸費用が発生するため、諸費用を考慮して売り出し価格を考えることが重要です。また、希望価格を決める際には、「売りたい金額と実際に売れる金額が必ずしも一致するわけではない」という点にも注意しましょう。自宅周辺の物件を検索し、相場を知っておくことで、売り出し価格のイメージを持ちやすくなります。
相場はインターネット上で手軽に調べることができますが、三井のリハウスのサイトでは、一戸建てからマンション、土地の相場まで、地域や都道府県別に調べられるサービスをご用意しています。自宅を売却したい方は、ぜひ三井のリハウスにて相場を調べてみてください。
国土交通省が2026(令和8)年3月に公表した「不動産価格指数(2025(令和7)年12月・季節調整値)」によると、一戸建ての相場は10年間横ばいが続いています。(※1)一戸建ての不動産価格指数に大きな下落がないことから、今後も安定した価格が続くと見込めるでしょう。
また、一戸建ての売却は、媒介契約を締結してから3か月~6か月程度かかるのが一般的です。しかし、売却のタイミングや売却活動の進め方によってはその期間が短くなる可能性もあります。まずは不動産会社と相談しながらスケジュールを立てていきましょう。
三井のリハウスでは、売却のプロがお客さまの事情に合わせて最適な売却プランを提案します。また、豊富な取引実績を活かした無料の簡易査定・AI査定・訪問査定もご用意しております。自宅の一戸建ての売却に不安を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。
2-5. 諸費用を確認する
一戸建てを売却するには、仲介手数料や所得税などの諸費用がかかります。それぞれの費用の内容や、金額などを事前に把握しておくことで、売却をスムーズに行えるでしょう。一戸建て売却にかかる具体的な諸費用を、下記の一覧表にまとめました。
| 諸費用 | 詳細 |
|---|---|
| 仲介手数料 |
|
| 不動産売買契約書に貼る印紙代 |
|
| 登記関係費用 |
|
| 測量費用 |
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| 建物解体費用 |
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| 所得税と住民税 |
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| 引越し費用 |
|
さらに、住宅ローンが残っている場合は、一括返済手数料が金融機関への手数料としてかかります。諸費用について不明なところがあれば、不動産会社の担当者に遠慮なく質問しましょう。
2-6. 必要書類が手元にあるか確認する
一戸建ての売却にあたって、必要な書類がそろっているか確認しましょう。必要となる主な書類は以下の通りです。
| 必要書類 | 詳細 |
|---|---|
| 本人確認書類 |
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| 印鑑証明 |
|
| 登記済証(権利証)もしくは登記識別情報 |
|
| 住民票 |
|
| 固定資産税等納税通知書 |
|
必要な書類は、売主さまの状況や手続きの内容によって異なる場合があります。事前に不動産会社へ確認し、必要な書類をそろえておきましょう。
2-7. 築年数が経過した物件の場合
築年数が経過した一戸建ての場合は、そのまま中古戸建てとして売るか、古家ありの土地として売るかを検討しておきましょう。築年数の経過した家は、中古戸建てとして売るのが最善とは限りません。築年数が経過すると住宅ローンの審査や建物の評価に影響し、売却しにくくなる可能性があります。
一方で、古家ありの土地として売ることも選択肢の1つです。建物がある状態でも「古家が建っている土地」として売却できます。また、建物を取り壊して更地の状態で売却することも可能です。ただし、建物を解体して更地にしてしまうと、「住宅用地の特例」が受けられないため、固定資産税や都市計画税の負担が増える可能性があります。所有している一戸建てを中古戸建てとして売却するか、古家ありの土地として売却するか判断が難しい方は、経験豊富な不動産会社に相談するのがおすすめです。
三井のリハウスでは、知識豊富な売却のプロが、お客さまの事情や条件に合わせて最適な売却プランを提供します。築年数が経過した古い家の売却にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
一戸建て売却について相談する3. 一戸建て売却相談

一戸建ての売却を不動産会社に相談する際は、「査定を依頼する不動産会社選び」と「売却活動を依頼する不動産会社選び」の2つが重要です。査定では、一戸建ての売却実績が豊富で、査定額の根拠を分かりやすく説明してくれる不動産会社を選びましょう。また、訪問査定を依頼すると、物件の状態を踏まえた査定や疑問点の確認ができます。
一戸建ての売却相談で確認しておきたい主なポイントは、以下の4つです。
- 査定を依頼する不動産会社を選定する
- できるだけ訪問査定を依頼する
- 一戸建て査定の評価項目
- 売却活動を依頼する不動産会社を選定する
それぞれについて、以下で詳しく見ていきましょう。
三井のリハウスでは、豊富な取引実績を活かした無料の「AI査定」「簡易査定」「訪問査定」を用意しています。また、知識を備えた売却のプロが、お客さまの不安や悩みに対して真剣に対応いたします。戸建て物件の売却に不安を感じている方は、ぜひご相談ください。
一戸建て売却について相談する3-1. 査定を依頼する不動産会社を選定する
査定を依頼する不動産会社選びはとても重要です。市場の実績とあっていない価格で売り出すと、売却期間が長期化したり、相場より低い価格で成約することになったりする可能性があります。査定は参考にする取引事例の選定などが重要であるため、取引実績が豊富な不動産会社に依頼するのがおすすめです。
三井のリハウスは、豊富な実績を活かした「AI査定」「簡易査定」「訪問査定」の3つの無料査定を用意しており、精度の高い査定額のご提示が可能です。また、エリア動向に沿った精緻な価格を提案できます。ぜひ一度、ご利用ください。
三井のリハウスの無料査定はこちら3-2. できるだけ訪問査定を依頼する
一戸建て売却においては、なるべく訪問査定を依頼するのがおすすめです。査定方法には、主に「AI査定」「簡易査定(机上査定)」「訪問査定」があります。
AI査定とは、過去の類似物件の不動産取引事例や成約価格、立地条件などの膨大なデータをもとにAIが物件価格を算出する査定方法です。即時に結果を確認できるというメリットがありますが、建物の状態やリフォーム履歴など、個別の状況を反映しにくい点には注意が必要です。手軽に目安となる査定額を知りたい方に向いているでしょう。
簡易査定は、担当者が現地を訪問せず、築年数や所在地、登記事項証明書などの資料をもとに不動産価格を査定する方法です。手軽に査定を受けられ、査定額も数日中に分かります。一方で、建物の状態や周辺環境などを細かく確認できないため、訪問査定と比べると査定額の精度は低くなる傾向があります。
訪問査定は、資料による査定に加えて、担当者が実際に現地を確認して査定額を算出します。そのため結果が出るまで時間はかかりますが、物件の状態や特徴を反映した、より詳細な査定を受けられます。特に、一戸建ては建物の状態や土地の形状などによる違いが大きいため、実際に確認してもらうメリットが大きいといえます。
三井のリハウスでは、売却に精通したプロによる訪問査定のサービスをご用意しています。豊富な取引実績を活かして精度の高い査定額をご提示できることはもちろん、担当者が売主さまの質問にも分かりやすくお答えし、一戸建て売却の不安を解消します。ぜひ一度、ご相談ください。
三井のリハウスの無料査定はこちら3-3. 一戸建て査定の評価項目
査定を依頼する際は、どのような項目が評価されるのかを知っておくことで、査定前の準備や売却計画の検討に役立ちます。一戸建ての査定では、主に建物と土地に分けて評価されます。建物の査定額に影響を与えるポイントは、主に以下の7つです。
- 築年数
- 外装(屋根、傾き)
- 内装(間取り、生活導線、雨漏り、異臭有無)
- 設備(水回り、破損状況)
- 付加機能の有無
- 維持管理状態
- 新築時の設計図書・検査済証等の基礎的な資料の有無
土地の査定額に影響を与えるものとしては、主に以下の4つが挙げられます。
- 交通の便などの立地条件
- 土地の面積や形状
- 日照、眺望
- 隣接している道路の数・方位・幅員
一戸建てでは築年数が査定に大きく影響する傾向があります。ただし、築年数が長い場合でも、立地や建物の状態によっては評価される場合もあるため、築年数だけで判断しないことが大切です。
また、一戸建ての場合、不動産価格を求めるには、土地部分は取引事例比較法、建物部分は原価法で計算します。取引事例比較法とは、対象となる不動産と条件が類似する取引事例をもとに、地域やそのほかの個別要因を加味することによって価格を求める方法です。一方、建物の原価法は、既に建っている建物を取り壊したと仮定して、同じ建物をもう一度建てたときにいくら費用がかかるのかを計算し、その価格から、築年数や設備の老朽化などの分を差し引いて、査定価格を算出します。
3-4. 売却活動を依頼する不動産会社を選定する
所有している一戸建てを査定し、売り出し価格のめどが立ったら、売却活動を依頼する不動産会社を選びましょう。不動産会社選びを失敗すると、希望の価格で売れなかったり、売却期間が長期化したりすることがあります。
不動産会社選びの基準として、多くの購入検討者を紹介できるネットワークを持つ不動産会社を選ぶことが大切です。また査定価格の高さだけでなく、売主さまの売却目的や要望に寄り添ってくれる不動産会社を選ぶことも、売却活動の成功につながりやすいでしょう。
三井のリハウスでは、売主さまのご希望・ご事情に沿って柔軟に販売戦略を組むことが可能です。また、経験豊富な担当者が丁寧にサポートするため、不安や悩みを都度解消しながら売却活動に臨めます。一戸建ての売却にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
一戸建て売却について相談する4. 媒介契約の締結

一戸建ての売却活動を依頼する不動産会社が決まったら、次に媒介契約を締結します。媒介契約には種類があり、依頼できる不動産会社の数や契約内容が異なるため、それぞれの特徴を理解したうえで選ぶことが大切です。また、必要書類を事前に準備しておくことで、契約手続きをスムーズに進められるでしょう。
具体的な契約の種類や必要書類について、以下で詳しく説明します。
4-1. 媒介契約の種別について
一戸建ての売却に向けて、不動産会社と締結する媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。
一般媒介契約
複数の不動産会社に仲介を依頼できる契約です。自分で買主を見つけた場合も、不動産会社を経由せず直接買主と売買契約を締結できます。また、専任媒介契約や専属専任媒介契約とは異なり、不動産会社による業務報告の頻度に定めはありません。
専任媒介契約
1社の不動産会社とのみ契約できる契約です。自分で買主を見つけた場合には、不動産会社を経由せず直接売買契約を結ぶことができます。また、業務活動報告を2週間に1回以上行うことが不動産会社に義務づけられています。
専属専任媒介契約
1社の不動産会社とのみ契約できる契約です。ただし、自分で買主を見つけても、必ず不動産会社に仲介してもらってから契約しなければならない点が専任媒介との違いです。また、業務活動報告を1週間に1回以上行うことが不動産会社に義務づけられています。
どの契約にするかは、売主さまが選べます。ただし、一般媒介契約の場合、複数社に対して売主さまが直接、売却活動を依頼し、各社への連絡をご自身で行う必要があります。専任媒介契約は、媒介契約のメリットをバランスよく持っているため、より手厚いサポートが受けられる点でおすすめです。
4-2. 媒介契約に必要なもの
一戸建ての売却のために不動産会社と媒介契約を結ぶ際には、必要な書類があります。媒介契約を締結する前に必要な書類を用意しておくと、契約をよりスムーズに行えるでしょう。媒介契約時に必要な書類として、具体的に以下のようなものが挙げられます。
- 本人確認書類
- 印鑑
- 権利証(または登記識別情報通知書)
また、以下のような資料が用意できる場合は、不動産会社に確認してもらいましょう。
- 住宅ローン残高証明書(返済予定表)
- 固定資産税納付通知書
- リフォーム実施の資料
- 耐震診断や地盤調査の報告書
5. 一戸建て売却活動
一戸建ての売却活動では、不動産会社が物件の広告掲載や売却活動の状況報告を行い、売主は内覧に向けた準備をします。また、購入希望者は物件を内覧し、購入を希望する場合は申し込みを行います。
一戸建ての売却活動で行われることを、誰が行うのかとあわせて具体的に整理すると、次の4つです。
- ホームページや各広告媒体への掲載をする(不動産会社)
- 内覧に向けて家を整理・清掃する(売主)
- 売却活動の状況を報告する(不動産会社)
- 購入申し込みをする(購入希望者)
それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

5-1. ホームページや各広告媒体への掲載をする(不動産会社)
一戸建ての売却活動において、不動産会社は物件情報サイトや各媒体を使って、売り出す家の情報をより多くの購入検討者に周知します。多くの人に興味を持ってもらうためには、物件紹介ページに掲載される写真も重要です。不動産会社は、物件の魅力が伝わるように写真の撮影を行い、見栄えを意識した写真を掲載します。物件の魅力が伝わる写真を掲載することで、購入検討者の関心を引き、問い合わせにつながる可能性が高まるでしょう。
三井のリハウスでは、売主さまの売却活動をバックアップするために、売主さまに確認のうえ、「三井のリハウス」サイトに加えて、不動産サイト「SUUMO」「at home(アットホーム)」等での告知活動を実施します。さらに、プロのカメラマンによる物件撮影も実施中です。間取り図や静止画像では伝わりきらない物件の内観や眺望を、最大360°隅々まで確認できるパノラマコンテンツ「3Dウォークスルー」や「バーチャルオープンハウス」もご用意しています。
※諸条件あり
一戸建て売却について相談する

5-2. 内覧に向けて家を整理・清掃する(売主)
売主さまが行う、一戸建ての内覧前の事前準備には、家の中を掃除することが挙げられます。内覧時によく見られる場所は、リビング、キッチンや浴室などの水回り、庭・バルコニーなどです。特に、居住中の場合は、家の中をきれいにしておき、整理整頓とこまめな掃除を心がけましょう。さらに、内覧時はカーテンを開けたり、照明を付けて部屋の雰囲気を明るくしたりなど、できる限りよい印象を持ってもらえるように工夫することが重要です。
5-3. 売却活動の状況を報告する(不動産会社)
一戸建て売却において不動産会社と媒介契約を結んだ場合、不動産会社は売主に対して売却中物件の現状を都度報告する義務があります。専任媒介契約においては2週間に1回以上、専属専任媒介契約においては1週間に1回以上の報告をしなければいけません。報告内容はレインズ(Real Estate Information Network System)への登録状況やレインズからの引き合い状況、自社Webサイトや不動産サイトからの問い合せ状況、案内予定・案内後の結果などです。また、売却活動の状況を踏まえて、今後の販売戦略についても売主さまに提案・共有します。
三井のリハウスでは、メール報告のほか、郵送や電話、対面での報告にも対応しています。また、問い合わせ状況に加えて、近隣の市場動向や競合物件の状況を分析したうえで、今後の販売戦略をご提案します。ぜひ一度ご相談ください。
一戸建て売却について相談する5-4. 購入申し込みをする(購入希望者)
一戸建ての売却活動を進めるなかで、購入を希望する人が見つかった場合、購入希望者は購入条件などを記載した「購入申込書」を不動産会社に提出します。購入申込書には、購入希望金額や売却条件などが記載されており、不動産会社が売主さまに内容を説明したうえで、双方の希望条件を調整します。購入申込書に記載されている主な条件は、以下の4つです。
購入価格
売り出し価格をもとに、購入希望者が希望する購入価格が記載されています。
支払い条件
| 手付金 |
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| 内金 |
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| 残代金 |
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スケジュール
| 契約日 |
|
| 決済日 |
|
| 引渡し日 |
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融資の利用予定
融資利用の有無と予定金額が記載されています。また、そのほかに、売買契約締結に際し、購入希望者の希望される条件があれば記載されています(解除項目、停止条件等の確認)。
購入希望者との度重なる調整は、できるだけ避けたいでしょう。交渉が不調に終わってしまう場合もあるため、前提として実力のある不動産会社選びが重要です。経験豊富な不動産会社に仲介を依頼することはもちろん、営業担当者とよく相談しながら条件交渉をしましょう。三井のリハウスでは、お客さまの希望条件や事情を踏まえて交渉をサポートしています。ぜひ一度ご相談ください。
一戸建て売却について相談する6. 一戸建て売買契約

一戸建ての売買契約では、契約や決済に必要な書類を確認し、必要な手続きを進めることが重要です。売買契約を結ぶ前は、契約に必要な書類やかかる費用を事前に把握し、用意しておくことが必要です。また、事前に売却の流れを把握しておくと、当日の契約がスムーズに行えるでしょう。売買契約後には、必要な手続きを整理し引越し前までに済ませなければなりません。一戸建ての売買契約時に押さえておくべきポイントとして、以下の4つが挙げられます。
- 契約までに必要な書類と費用
- 契約の流れ
- 契約後の手続き
- 引越しまでにやること
それぞれの内容について、詳しく見ていきましょう。
6-1. 契約までに必要な書類と費用
一戸建ての売買契約には書類と費用が必要です。まずは必要書類からチェックしましょう。
必要書類
一戸建ての売買契約時に用意すべき書類として、以下の5つが挙げられます。
また、代理人が契約を行う場合は、追加で下記の書類が必要です。
※ご本人に事前に取引の意思確認が必要です。
必要な書類に不備があると、売却をスムーズに行えないため、事前に書類をチェックし用意しておきましょう。
諸費用
一戸建ての売買契約の際にかかる諸費用として、以下の2つが挙げられます。
- 仲介手数料の半金
- 印紙税(収入印紙)※売買価格により異なる
直前になって慌てることがないよう、売買契約に至る前から余裕を持って準備しましょう。
6-2. 契約の流れ
一戸建ての売買契約は、「重要事項説明への立ち会い」「売買契約書類の読み合わせ」「署名・捺印、手付金の受領」「売買契約の締結」の順で行われます。売買契約の当日は、売主と買主、媒介する不動産会社がそろって行います。契約時に必要な書類を持参して臨みましょう。
- 重要事項説明への立ち会い
- 売買契約書類の読み合わせ
- 署名・捺印、手付金の受領
- 売買契約の締結
重要事項説明への立ち会い
売買契約に先立ち、取引にかかわる重要な事項を宅地建物取引士が買主に対して説明し、書面を交付します。売主は多くの場合、この説明に立ち会って内容を一緒に確認します。説明される内容としては、以下の5つです。
売買契約書類の読み合わせ
重要事項説明の後に「売買契約書」「物件状況等報告書」「設備表」の読み合わせを行います。契約内容や物件の現況、設備の有無および不具合の有無をご確認ください。特約が付記されている場合は、解除条項が含まれることがありますので、内容をよくご理解ください。
署名・捺印、手付金の受領
全ての書類に署名・捺印を行い、買主から手付金を受領します。手付金確認後、売主から買主へ手付金受領書をお渡しいただきます。
売買契約の締結
当日の手続きは終了です。買主から再度内覧のご希望があるか事前に確認しましょう。
普段なじみのない言葉が多いため、分からないことはその場で宅地建物取引士に確認するのがおすすめです。
6-3. 契約後の手続き
一戸建ての売買契約を締結した後は、引渡しに向けた手続きを進めます。まず売主さまに住宅ローンの残債がある場合は、引渡しまでにローンを完済し抵当権を抹消することが必要です。多くの場合、売却代金を充当して住宅ローンを完済し、引渡しと同時に抵当権抹消登記を行います。抵当権の抹消には、金融機関での事前手続きが必要になるため、事前に借り入れ先の金融機関へ連絡し、必要な手続きやスケジュールを確認しておきましょう。
三井のリハウスでは、抵当権の抹消に関して提携の司法書士に任せることができるなど、複雑な手続きもサポートいたします。また、一戸建ての取引の際には、必要に応じて測量の手続きと費用が発生します。手続き完了までは3か月以上かかる場合がありますので、事前に測量の手配をしましょう。三井のリハウスへご依頼の場合は、営業担当者までご相談ください。
一戸建て売却について相談する6-4. 引越しまでにやること
売却する一戸建てに住んでいる場合は、売却完了後に新しい住居へ引っ越す必要があります。そのため、売却活動と並行して引越し準備を進めておきましょう。買主さまに物件の引渡しを行う、約1か月~1か月半前から引越しの準備を進めるのが理想です。
引越し1か月~1か月半前
引越し1週間~2週間前
引越し当日から引渡し直前
引越し前はやることがたくさんあります。チェックリストを用意して、1つ1つ確認しながら計画的に準備しましょう。
7. 残代金受領・引渡し

不動産の決済とは、売主さまと買主さまとの取引を完了させる最後の段階のことです。決済では、「残代金の授受」と「物件の引渡し」を行います。買主さまから売買代金の残代金が支払われ、売主さまから買主さまへの物件の所有権移転登記の手続きをします。
7-1. 引渡しに必要な書類など
決済にあたり、売主さまには用意する書類や諸費用があります。
書類等
諸費用
印鑑等
7-2. 引渡しの流れ
決済前には、最終確認として売主さまと買主さまの双方で売買契約の際に取り交わした「物件状況等報告書」「設備表」が記載通りの状態かを確認してから、代金の精算と引渡しをします。一戸建ての引渡しのおおまかな流れは以下の通りです。なお、現地での物件状態や境界等の確認と決済・引渡しは、多くの場合別日に行われます。
- 登記申請の書類確認
- 残代金の受領・固定資産税等の精算
- 関係書類の引渡し
- 鍵の引渡し
- 諸費用のお支払い
確認事項
- 物件状況等報告書の記載内容(雨漏りやシロアリの被害等)
- 設備表の記載内容(設備の有無、故障・不具合の有無を確認)
- 隣地との境界標の確認
登記申請の書類確認
所有権移転登記等の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。
残代金の受領・固定資産税等の精算
売買代金の残代金を受領し、固定資産税や都市計画税等の精算を行います。
関係書類の引渡し
付帯設備の取扱説明書、そのほか引き継ぐべき書類をまとめて買主さまに引渡します。
鍵の引渡し
買主さまに建物に付属する全ての鍵を引渡し、「不動産引渡し確認証」に署名、捺印します。
諸費用のお支払い
仲介手数料の残額や司法書士への登記にかかる費用等、諸費用を支払います。
中古住宅の場合、付帯設備が壊れていることがあります。買主さまが故障を知らないまま引渡しを受けると、後々トラブルに発展しかねません。不具合がないか事前に確認し、「設備表」や「物件状況等報告書」に記載しておくことでトラブルを未然に防ぐことにつながります。
三井のリハウスでは、不動産取引の安全を支えるサービス「360°サポート」をご提供しています。お引渡し後7日間に発生したエアコン・給湯器などの対象設備の故障について、三井のリハウスが上限20万円(税抜)まで修理・交換対応し、その費用を負担いたします(一戸建ては築30年以内が対象)。詳細は営業担当者までお問い合わせください。
※諸条件あり
7-3. 確定申告
一戸建てのような不動産売却により売却益が出た場合はもちろん、売却によって譲渡損失が出た場合でも、税法上の特例を受けるためには、売却した翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。
確定申告を行うことで、譲渡益(売却益)が出た場合は、一定の要件を満たせば各種特例を適用でき、税負担を軽減できる場合があります。また、譲渡損失が出た場合でも、一定の要件を満たすと、損益通算や繰越控除により所得税などが還付されることもあります。しかし確定申告をしないと、譲渡益が出た場合、延滞税や無申告加算税、重加算税といったペナルティが課せられてしまう可能性があります。また、譲渡損失が出た場合でも、税法上の特例を受けるためには自身で確定申告を行わなければなりません。
確定申告は、原則として一戸建てを売却した翌年の2月16日~3月15日までの間に行う必要があります。年度によってスケジュールがずれることもあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。申告先は、納税地を所轄する税務署です。
譲渡益が出た場合
- 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
- 長期譲渡所得の税額を通常よりも低い税率で計算する軽減税率の特例等
譲渡損失が出た場合
- マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例
- 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例
確定申告は申請が複雑なので、不明な点は一戸建て売却時の担当者に聞いてみましょう。三井のリハウスでは提携の税理士によるセミナーおよび個別相談会を開催しています。ぜひ、お近くの三井のリハウスまでお問い合わせください。
一戸建て売却について相談する8. 【体験談あり】一戸建て売却を成功させるためのポイント
一戸建ての売却を成功させるためには、売却を依頼する不動産会社選びが重要です。不動産会社の信頼性を見極めるポイントとして、「取引実績は豊富か」「担当者の対応は迅速かつ適切か」「査定額を裏付ける根拠はあるか」などが挙げられます。実績豊富で信頼できる不動産会社に依頼することで、納得できる売却につながる可能性が高まるでしょう。
ここでは、実際に三井のリハウスにて、家の売却を依頼した方の体験談をご紹介します。
体験談の集計概要
※本口コミは、三井のリハウスがWebアンケートにて募集した内容を掲載しております。
※回答期間:2025/11/14~2026/4/15
※回答人数:5,668名
※対象者:三井のリハウスで不動産売買を経験された方

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