所得税の特定の事業用資産の買換え特例（3号）の令和5年度税制改正による見直しについて

①あらまし
令和6年4月1日以後、同一年に譲渡資産の譲渡と買換資産の取得をした場合には、譲渡資産の譲渡日または買換資産の取得日のいずれか早い日を含む「3月期間」（注2）の末日の翌日以後2カ月以内に、この特例の適用を受ける旨、および取得見込資産または譲渡見込資産の種類等を記載した届出書を税務署長に提出することが必要になります。

（注2）「3月期間」とは、1月1日～3月31日、4月1日～6月30日、7月1日～9月30日、10月1日～12月31日の各期間をいいます。

②追加の理由
3号買換えは、土地政策または国土政策の観点から、特定地域からの追い出し促進や土地の有効利用促進等を目的に設けられた特例です。しかし、複数の土地等の売買取引を行う際に、申告時にその売買取引を並べたうえで、特例の要件に合致する譲渡資産と買換資産の組み合わせを事後的に作成し、適用を受ける事例が見受けられ、問題視されていました。今回、3号買換えの適用期限を延長するにあたり、このような問題点を是正し、税制として適切に機能させるため、譲渡（または取得）後一定期間内に本制度の適用および適用を受ける買換え（譲渡資産と買換資産の組み合わせ）に関する事項の届出が、要件として追加されることになりました。

なお、この要件は、同一年内に譲渡資産の譲渡および買換資産の取得をした場合の特例の適用要件であるため、譲渡資産の譲渡の前年中に買換資産を先行取得する場合や、譲渡資産の譲渡の翌年以降に買換資産を取得する見込みの場合等には、この届出は不要とされます。

（参考）買換資産の取得の日の属する年内に譲渡資産の譲渡をする見込みであるとして届出をした場合において、その譲渡をする見込みである資産につきその後の事情によりその同一年内に譲渡をすることができなくなったときは、改正前と同様、その取得の日の属する年の翌年3月15日までに、買換資産を先行して取得する場合の特例の適用に関する届出書を提出する必要があります。

令和5年度税制改正では法人税の3号買換えについても、前記2とほぼ同様の見直しが行われました。ただし法人税の3号買換えの改正においては、（2）の「同一年」が「同一事業年度」、「3月期間」の意義が「事業年度をその開始の日以後3カ月ごとに区分した各期間」とされています。