引越しに必要な手続きチェックリストをご紹介！必要なものや順番、期限も併せて解説

引越しの手続きは1か月半ほど前から！

転勤や結婚、住み替えなどで引越しが決まると、「いつ頃から準備が必要なんだろう」「どんな手続きをしなければいけないの？」などと、知りたいことや気になることはたくさんあるでしょう。そこで今回は、これから引越しを予定している方に向けて、引越しに伴う手続きとその手順について解説していきます。

引越しの準備は、入居予定日の1か月〜1か月半前には始めるようにしましょう。新居が決まってからは引越し業者の手配や引越し前の手続きなどを進めます。引越しを終えた後も、役所や警察署などで、転出転入の届け出、運転免許証の住所変更など、やることがたくさんあります。

また、手続きを忘れてしまうと、余計な手間やお金がかかってしまうこともあるため、注意が必要です。以下で引越しに必要なことをチェックリストにしてまとめていますので、ぜひご活用ください。

引越し前！新居が決まったら行う手続き

新居が決まったら、引越し業者を選び、引越しの日時を決め、駐車場を契約している場合は解約の手続きを行います。ここでは新居が決まったらすぐにやるべき手続きについて解説します。

引越し業者の手配

新居が決まったら、引越し業者を決めましょう。繁忙期の2～4月は混雑が予想され、予約が取りにくくなるため、余裕を持って早めに予約をしておくと安心です。

引越し業者を決める際には、複数の会社に見積もりを依頼し、業者を選ぶことをおすすめします。業者を選ぶにあたり、金額だけでなく、不要な荷物の処分やエアコンの移設などオプションの有無なども考慮して、自分の希望に合う引越し業者を選びましょう。

三井のリハウスでは信頼できる引越し業者をご紹介しています。複数の会社に一括で見積もりを依頼し、料金を比較検討することができますので、ぜひご利用ください。

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駐車場を解約する

駐車場を借りている場合には、駐車場の解約手続きも早々に済ませましょう。現在の住まいで駐車場も併せて借りている場合のほか、住まいとは別の場所で借りている場合も、解約手続きは1か月前までに申し込みが必要というケースが多いようです。

一般的な駐車場は月極契約が多く、月の途中で解約したとしても1か月分の賃料を請求される傾向にあります。また、契約によっては、退去の申し入れが2～3か月前といったケースもあるため、あらかじめ契約書の内容を確認しておくことが大切です。

引越し1か月前から2週間前までに行う手続き

引越し1か月前から2週間前までに行う手続きには、粗大ごみを処分する手配や子どもの転校手続きなどがあります。また、引越し業者を使わず、自分で引越しする場合は、荷造りのための梱包材を手配しておきましょう。

粗大ごみの処分・回収申し込みをする

理想としては、新居に持っていくもの、持っていかないものなど荷物を早めに整理しておきます。新居に持っていかず一般ごみで捨てられないものは、不用品として粗大ごみに出したり、リサイクルショップに引き取ってもらったりなど処分の方法を検討しましょう。粗大ごみは、予約制の自治体も多く、回収してもらうまでに時間がかかるため、段取りよく荷物の整理をして現住所の自治体に回収の申し込みをしておきましょう。

転校手続き

小学生や中学生の子どもがいる場合は、引越し前の旧居にいるうちに、通っている学校から在学証明書、教科書給付証明書をもらう必要があります。公立小中学校へ転校する場合の一般的な手続きの手順は、以下リストの通りです。

[ 1 ] 転校が決まった時点で、その旨を学校へ伝える
[ 2 ] 引越し先が決まり次第、元の学校で「在学証明書」「教科書給付証明書」を受け取る（引越し先が決まったらすぐに）
[ 3 ] 事前に、引越し後に転入する学校を役所で確認する
[ 4 ] 転校先の学校へ連絡し、転校手続きの日程を決める
[ 5 ] 引越し後14日以内に、引越し先の役所に転居届または転入届を提出する
[ 6 ] 引越し先の役所で、学校教育に関連する課に「在学証明書」を提示して「転入学通知書」を受け取る
[ 7 ] 転校先の学校に「在学証明書」「教科書給付証明書」「転入学通知書」を提出する

転園手続き

保育園に通う子どもがいる場合は、引越しが決まったら今住んでいる自治体の窓口と新居の自治体へ相談します。保育園は、受け入れの人数制限もあり希望の保育園へ転園できるとは限らないため、早めの相談が必要です。

なお、保育園と違って幼稚園では、就労証明書や所得証明書を求められることはありません。また、私立の幼稚園と自治体が運営する公立の幼稚園では手続きが異なるので、事前に確認しましょう。

新居のインターネット回線契約

インターネットの回線に関する手続きでは、移転先で現在使っている回線やプロバイダーが利用できないことがあるため、あらかじめ移転先で利用できるインターネット回線の確認が必要です。

移転先でも同じ回線事業者であれば住所変更の手続きを、事業者が異なる場合は、旧居の回線とプロバイダーを解約し、新たに利用できる回線とプロバイダーを契約します。また、引越し先に回線設備が整っていない場合は、工事が必要です。

引越し2週間前から前日までに行う手続き

引越し2週間前からは、最寄りの役所へ転出届を提出したり、水道やガスなど公共のインフラに停止の連絡をしたりといった手続きをしなければなりません。それぞれを詳しく見ていきましょう。

旧居の役所で届け出

旧居の役所で行う手続きは、引越し先や家族の状況によって必要な手続きが異なります。役所での手続きは一度で済むよう、自分の場合はどのような手続きが必要なのか、以下のリストをよく確認しましょう。

手続きには、対応する書類に併せて、マイナンバーカードや運転免許証、健康保険証といった本人確認書類や実印の印鑑を持参します。

なお、同じ市区町村内での引越しであれば、転居届を提出すると自動的に印鑑登録の住所も変更されるので、印鑑登録の抹消、新規登録の手続きは必要ありません。ただ、同じ市内でも区が変われば手続きが必要な場合もあるため、詳細は手続きを行う役所で確認しましょう。

マイナンバーカードを所有し、要件を満たす場合は、転出届の提出はマイナポータルからも申請可能です。ただし、転居届や転入届の提出については、来庁予定の申請のみで、マイナポータルから直接提出することはできません。

ライフライン関係の申し込み

電気、ガス、水道、固定電話などライフラインの閉栓・開栓手続き、住所変更の手続きも引越し前日までには行っておきましょう。

これらのライフライン関係の申し込みは、インターネットや電話で手続きできます。その際に、「契約者氏名」「現住所」「転居先住所」「引越し予定日」「お客さま番号」などが必要です。各公共料金の領収書や検針票を手元に準備しておきましょう。

固定電話の手続きについては、旧居と新居でNTT東日本の管轄エリアとNTT西日本の管轄エリアのように管轄が変わる場合と、NTTから違う事業者へ変更する場合に解約と契約の両方の手続きが必要です。また、電話工事は予約制で行われており、繁忙期は予約が取りにくいこともあるため、必要な場合は早めに申し込むようにしましょう。

郵便の転送手続き

また、郵便局で郵便物の「転送手続き」をしておくと安心です。転送手続きは郵便局が無料で行ってくれるサービスで、届け出した日から1年間、旧居宛の郵便物を新居に転送してもらえます。郵便局の転送手続きは郵便局の窓口のほかに、インターネットから申し込むことも可能です。

引越し当日の手続き

引越し当日は、旧居で作業をして各ライフラインを止めた後、新居で各ライフラインを開きます。使用開始にあたって立ち会いが必要なものもあるので、慌ただしいなかでもしっかり手続きを行いましょう。

旧居のライフラインを停止・閉栓する

旧居で行う手続きとしては、ライフラインの停止・閉栓があります。電気、水道、ガスの停止・閉栓をするとき、立ち会いは不要なケースが多く、当日行うことは電気のブレーカーを下げ、水道やガスの元栓を閉めることのみです。ただし、当日に水道料金の清算があったり、ガスメーターが室内やオートロック内にあったりする場合は立ち会いが必要になることがあります。

新居でガス開栓を立ち会う

電気、水道の使用を開始するとき、事前に手続きをすれば基本的に立ち会いの必要はありません。電気は、スマートメーターが導入されている場合、事前に開始手続きをしておかないと使用できませんので、電力会社と必要な手続きを行っておきましょう。

水道は、元栓を開ければ使用できますが、問題なく使用できることを確認したら、新居に用意されている「使用開始申込書（はがき）」に必要事項を記載して郵送するか、インターネットで使用開始の手続きをしましょう。

ガスを利用するためには、利用者の立ち会いのもとで係員による開栓作業が必要になります。そのため、引越しの少なくとも1週間前には新居で使うガス会社へ連絡し、開栓立ち会いの予約をしておきましょう。ただし、繁忙期は1週間前では予約が取れないことが多くなるため、できるだけ早く、開栓立ち会いの予約を取っておくことをおすすめします。当日は、係員が開栓の作業とガスの状態のチェックをして、問題がなければ最後に立ち会い者がサインして終了です。

引越した後に必要な手続き

一連の引越し作業を終えても、まだゆっくりとはしていられません。新居に引越した後、手続きを怠ると罰金が課せられる手続きもあります。これから紹介する手続きを速やかに行いましょう。

新居の役所で行う手続き

引越した後は、旧居の役所で手続きをしたものを中心に改めて手続きを行います。たとえば、異なる市区町村に引越した場合、旧居の役所で転出届を提出した後、新居の役所で転入届を提出しなければなりません。この手続きは、引越し日から14日以内に申請を完了しないと5万円以下の過料が課せられることがあるので、注意が必要です。

また、以下の手続きにおいては、それぞれの手続きごとに必要書類が異なるので、以下のリストで事前に確認と準備をしておきましょう。なお、マイナンバーカードの住所変更は全ての人に必要な手続きですので、前もって用意しておくようにしましょう。

なお、結婚を機に引越す場合、婚姻届が提出されることで、住民票の内容の一部が自動的に修正されます。修正される内容としては、住民票の「姓」が戸籍の「姓」に、住民票の「本籍地」「筆頭者」が新しい本籍・筆頭者に、世帯主との続柄が妻・夫などに変更されます。

婚姻届の内容が新しい戸籍に反映されるまでには、だいたい数日から数週間かかるため、急ぎの場合には、新しい戸籍や住民票ができるまで「婚姻届受理証明書」を発行してもらいましょう。

ただし、2人が既に一緒に住んでいるケース以外は、住民票の異動手続きが必要です。そのときは婚姻届と前住所からの転出届（転出証明書）が必要になるので、事前に転出の手続きをし、婚姻届・転出届・転入届を同時に出すと、その場で住民票を即日発行してもらえます。

運転免許証の住所変更

自動車の運転免許証は、必ず記載の住所を管轄する警察署か運転免許更新センターで変更します。運転免許証の住所変更にあたっては、以下のものが必要です。

・運転免許証
・運転免許証記載事項変更届（警察署や運転免許センターの窓口にあります。）
・新住所が記載された書類

「新住所が記載された書類」には、以下の書類が該当します。
・住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）
・マイナンバーカード
・健康保険証
・在留カード
・公共料金の領収証や消印付き郵便物など

車庫証明書は警察署、車検証は運輸支局（陸運局）、軽自動車の車検証は軽自動車検査協会で住所の変更をします。現在の住所の管轄外に引越す場合は、ナンバープレートも変更しなければなりません。ナンバープレートの変更は車検証の変更後に行います。

そのほか、任意で加入している自動車保険は保険会社に住所変更の連絡をしましょう。また、自動車税納税通知書の納付先は、車検証に登録されている住所に送られてくるので、引越し時期によっては納付先の変更も必要です。

そのほかに必要な住所変更

加えて、勤務先へ新住所を届け出るほか、銀行口座やクレジットカード、各種保険といった金融関係、新聞や食材、クリーニングなどの購入先や登録している通販サイトなどでも住所変更手続きをしておきましょう。

引越しの手続きは手順を押さえてスムーズに行おう！

引越しに伴う手続きには、1か月以上前から引越し完了後まで、その時期に合わせてやるべきことがたくさんあります。転出・転入届の提出やマイナンバーカードの住所変更手続きなど、期日までに手続きをしないと過料の対象となったり、効力を失ったりするものもあるため、ご紹介した情報を参考にチェックリストを使いながら、プランを立てて動くことが大切です。

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