住宅ローン控除

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、個人が住宅の新築もしくは取得又は増改築等をして、居住の用に供した場合において、返済期間10年以上の住宅ローンがあること、その他一定の要件を満たすときは、その居住の年から10年間又は13年間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。
なお、住宅ローン控除は、2030年（令和12年）12月31日までに入居した場合に適用されます。
確定申告を忘れずに（詳細はこちらから）

住宅ローン控除を受けるための手続き

給与所得者・自営業者を問わず、控除を受けるものは、入居した翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。申告書には土地・建物の全部事項証明書などの必要書類を添付して申告します（詳細はこちらから）。給与所得者は、2年目以後年末調整の際に控除を受けることができます。自営業者は、毎年確定申告の際に他の所得税控除や税額控除をあわせて申告することとなります。

住宅ローン控除の主な適用要件

住宅ローン控除の控除額

＜住民税からの控除＞

その年分のローン控除額からその年分の所得税額を控除した残額については、その残額のうち次の控除限度額に達するまでの金額を翌年度分の住民税から減額することができます。

住宅ローン控除に関するフローチャート

1. （注1）フローチャートは簡略版となっております。
2. （注2）居住後転勤し、その後再入居して再び控除を受けるためには、転勤前に税務署へ届出が必要です（詳細はこちらから）。

住宅ローンを組まずに認定住宅・ZEH水準住宅を取得した場合の優遇措置について

居住者が認定住宅（認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅）又はZEH水準省エネ住宅に該当するマイホームを新築等し、2028年（令和10年）12月31日までに入居した場合において、下記の要件を満たすときは、次の算式により計算した控除額をその年分の所得税額から控除することができます。またその年分に引ききれない金額は翌年分の所得税の額から控除することができます。住宅ローンを組んでいなくても適用できますが、住宅ローン控除とは選択適用となります。

【 適用要件 】

1. ①その年分の合計所得金額が、2,000万円以下であること
2. ②認定住宅の新築等をした日から6ヶ月以内に入居していること
3. ③住宅の登記床面積が50㎡以上であること
4. ④住宅の床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住用であること
5. ⑤2以上の住宅を所有している場合には、主として居住している住宅であること
6. ⑥入居年とその前2年及び後3年の計6年間、マイホームを売却した場合の譲渡所得に関する特例（居住用財産の3,000万円控除等）の適用を受けないこと

買取再販住宅の要件

住宅ローン控除にて買取再販住宅としての適用を受けるには、購入する住宅が下記要件を全て満たしていることが必要です。要件を満たしているかは住宅を販売する宅地建物取引業者にご確認ください（各証明書の取得先はこちら）。

• ※第1号〜第7号工事の詳細な内容については、国土交通省のホームページ等で確認することができます。
• ※工事費は税込みの金額です。

用語解説

認定長期優良住宅となる中古住宅

中古住宅で長期優良住宅に該当する場合には、他の要件を満たせば住宅ローン控除の限度額が一般の中古住宅よりも大きくなります。長期優良住宅は、建築及び維持保全の計画書を作成し、建築工事着工前に所管行政庁に申請、認定を受けることができる制度のため、原則として新築時に長期優良住宅の認定を受けている必要があります。そのうえで中古物件として購入後に上記適用を受けるためには「認定通知書」の写しや「認定長期優良住宅建築証明書」等を管轄税務署に提出する必要があります。新築時に長期優良住宅の認定を受けていても維持保全の状況や必要な証明書の申請がされていない等で適用とならない場合もあるため、物件の詳細は新築時の販売会社又は建築会社にご確認ください。また申告時の必要書類は税務署等へご確認ください。

Q&A