不動産・住宅税金の手引きマイホーム取得・譲渡後に行う特例の申告

マイホーム取得・譲渡後に行う特例の申告

マイホームを取得・譲渡後の特例について解説いたします。

マイホーム取得・譲渡後に行う特例の申告とは

マイホームの取得・譲渡における様々な特例を受けるためには、ご自分で申告を行わなければなりません。
なかでも「確定申告」「贈与税の申告」はマイホームの取得、譲渡があった年の翌年に行う手続きですので、忘れずにチェックしておきましょう。

下記の特例を利用する場合、税金がかからない場合であっても申告が必要です。

	所得税の確定申告	贈与税の申告
申告時期	不動産の取得・譲渡があった翌年2月16日〜3月15日	贈与のあった翌年2月1日〜3月15日
申告先	住所地を管轄する税務署
申告方法	①直接税務署に提出 ②郵送等による送付 ③電子申告・納税システム（e-Tax） ④税務署に設けられている時間外文書収受箱への投函
申告書式の入手	最寄の税務署もしくは国税庁ホームページ ※国税庁ホームページには「確定申告書等作成コーナー」が設けられており、画面の案内に従い金額等を入力することにより申告書が作成できます。作成した申告書はカラープリンタで印刷して税務署に提出するか、電子申告（e-Tax）により作成したデータを利用し直接申告することができます。

※特例の申告の際に必要となる書類については必要書類一覧でご確認ください。

納税

所得税	原則	2月16日から3月15日までに、所轄税務署又は銀行等で納付します。
	振替納税	申告書を提出期限までに提出し、申告書の提出時に振替納税の手続きをすると4月20日前後に指定の銀行口座から自動引き落としされます。
	延納	納付期限までに納税額の2分の1以上を納付し、延納の届出（申告書の下欄に記載する）を提出したときは、5月31日までその残額の納付を延長することができます。但し利子税が加算されます。
住民税	普通徴収	5月以後に市区町村から納税通知書が送付されてきますので、6月・8月・10月及び翌年の1月の4回、又は、1回で納付します。
住民税	特別徴収	給与所得者の場合、給与支払者が毎月の給与から天引きして納付します。