不動産の持分

不動産の持分とは

不動産を購入するためには多額の資金を用意しなければなりません。不足する資金は借入れに頼ることになります。一人で購入することが困難な場合には、共同で購入する場合もあるでしょう。持分とはその不動産の名義を誰が、どのくらいの割合を所有しているかを示すものです。この所有権の持分登記のときには、慎重に資金の出所と持分の関係を精査しなければなりません。資金を出した者と所有者が違う、借入金の当事者と所有者が違う、資金の出所を無視し単純に夫婦2分の1ずつにするなど間違った登記をしてしまうと、間違った部分は、実際に資金を出した人から、資金を出さないのに不動産を所有することになった人への贈与とみなされ、贈与された人には贈与税が課税されます。

不動産持分の決め方（登記の割合）

不動産購入時の必要資金表

不動産の持分を決める際の「不動産購入代金＝取得費」に含められるものは次の表の通りです。

（注）事業用不動産の場合、土地・建物の取得にかかる「不動産取得税」「登録免許税」「登記費用」は、必要経費として処理します。
また既に他の不動産所得がある場合については、土地・建物の借入金金利のうち借入日から使用開始までの期間分についても、必要経費にします。

親が資金を援助する場合

不動産を購入する時、親から援助を受ける場合に贈与税の課税を回避するには3つの方法があります。

①贈与

相続時精算課税制度や住宅取得等資金の非課税制度等で、親より贈与を受け自分の資金として出します（詳細はこちらから）。

②借入金

所定の条件を守り、親子間の借入金とします（詳細はこちらから）。

③共有

親の出した資金分を親の持分として共有登記します。
「フラット35」等の融資を利用する場合、借入名義人の持分割合等の要件が発生しますのでご注意ください。

不動産の持分に関するQ&A