ケース別の税金: 1.不動産の持分

・相続時精算課税制度と住宅取得等資金の非課税制度・お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね
3.不動産取得税 4.登録免許税（登記費用等） 5.印紙税 6.消費税 7.住宅ローン控除
保有している方相続する方

・課税⽅法・所有期間・税率など・取得費・譲渡費⽤・⼟地や建物を売ったときの税金に関するフローチャート・3,000万円特別控除の利⽤例・特定居住⽤財産の買換え特例について・3,000万円特別控除と居住⽤財産の買換え特例の⽐較・売買契約締結後、引渡前に相続が発⽣した場合・居住⽤財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除・⼟地等の2009年（平成21年）・2010年（平成22年）取得の1,000万円特別控除・空き家の3,000万円特別控除
2.マイホームを売ったときの5つの特例

1.賃貸マンション・アパートを購入したときの税金 2.賃貸マンション・アパートを賃貸しているときの税金 3.賃貸マンション・アパートを売却したときの税金
海外在住の方

1.不動産を購⼊するときの税金Q&A 2.不動産を保有しているときの税金Q&A 3.不動産を売却するときの税金Q&A 4.⾮居住者の不動産にかかわる税金Q&A 5.その他のQ&A
お役立ち情報: 税金のQ&A 不動産にかかわる税金について住宅にかかる税金の特例適用期限その他の用語解説五十音INDEX 各種税率と税額の速算表必要書類一覧マイホーム取得・譲渡後に行う特例の申告

不動産にかかわる税金

トップ不動産にかかわる税金

1.不動産にかかわる税金

不動産にかかわる税金をその取得 → 保有 → 譲渡という3つの局面でとらえると下表のように整理することができます。
これらの税金の基礎知識や軽減の特例などについてこれからわかりやすく解説していきます。

税金の種類	取得			保有	譲渡
税金の種類	購入・新築	贈与	相続	保有	譲渡
所得税（国税）	詳細はこちらから→	−	−	（賃貸時）詳細はこちらから→	詳細はこちらから→
住民税（都道府県税）（市区町村税）	詳細はこちらから→	−	−	（賃貸時）詳細はこちらから→	詳細はこちらから→
登録免許税（国税）	詳細はこちらから→	詳細はこちらから→	詳細はこちらから→	−	−
不動産取得税（都道府県税）	詳細はこちらから→	詳細はこちらから→	−	−	−
贈与税（国税）	詳細はこちらから→	詳細はこちらから→	−	−	−
相続税（国税）	−	−	詳細はこちらから→	−	−
印紙税（国税）	詳細はこちらから→	−	−	−	詳細はこちらから→
固定資産税都市計画税（市区町村税）	詳細はこちらから→	−	−	詳細はこちらから→	−
消費税（国税）	詳細はこちらから→	−	−	−	詳細はこちらから→

不動産を購入するときの
税金のQ&A 税金の手引き
デジタルブックはこちら

※本サイトは2024年（令和6年）1月1日に施行されている法令及び2024年（令和6年）2月2日に国会に提出された法案に基づき作成しており、今後変更される可能性があります。

トップページへ戻る

東京シティ税理士事務所

https://tokyocity.co.jp/

不動産にかかわる税金

1.不動産にかかわる税金

監修