不動産にかかわる税金
不動産を購入する際の税金について解説いたします。
不動産にかかわる税金について
不動産にかかわる税金をその取得 → 保有 → 譲渡という3つの局面でとらえると下表のように整理することができます。
これらの税金の基礎知識や軽減の特例などについてわかりやすく解説します。
| 税金の種類 | 取得 | 保有 | 譲渡 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 購入・新築 | 贈与 | 相続 | |||
| 所得税（国税） | 詳細はこちらから | － | － | （賃貸時）詳細はこちらから | 詳細はこちらから |
| 住民税（都道府県税）（市区町村税） | 詳細はこちらから | － | － | （賃貸時）詳細はこちらから | 詳細はこちらから |
| 登録免許税（国税） | 詳細はこちらから | 詳細はこちらから | 詳細はこちらから | － | － |
| 不動産取得税（都道府県税） | 詳細はこちらから | 詳細はこちらから | － | － | － |
| 贈与税（国税） | 詳細はこちらから | 詳細はこちらから | － | － | － |
| 相続税（国税） | － | － | 詳細はこちらから | － | － |
| 印紙税（国税） | 詳細はこちらから | － | － | － | 詳細はこちらから |
| 固定資産税 都市計画税（市区町村税） | 詳細はこちらから | － | － | 詳細はこちらから | － |
| 消費税（国税） | 詳細はこちらから | － | － | － | 詳細はこちらから |
住宅にかかる税金の特例適用期限スケジュール
| 税金の種類 | 2024年 （令和6年） | 2025年 （令和7年） | 2026年 （令和8年） | 2027年 （令和9年） | 2028年 （令和10年） | 2029年 （令和11年） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得税・ 住宅ローン 控除制度 | 認定住宅の税額控除 （詳細はこちらから） | 2025年12/31入居まで | |||||
| 住宅ローン控除 （詳細はこちらから） | 2025年12/31入居まで | ||||||
| 譲渡所得税 （住民税） | 特定居住用財産の買換え特例 （詳細はこちらから） | 2025年12/31までの譲渡 | |||||
| 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 （詳細はこちらから） （詳細はこちらから） | 2025年12/31までの譲渡 | ||||||
| 空き家の3,000万円特別控除 （詳細はこちらから） | 2027年12/31までの譲渡 | ||||||
| 贈与税 （詳細はこちらから） | 住宅取得等資金の相続時精算課税選択の特例（2,500万円） | 2026年12/31までの贈与 | |||||
| 住宅取得等資金の非課税制度（500万円・1,000万円） | 2026年12/31までの贈与 | ||||||
| 相続時精算課税制度（2,500万円） | 期限なし | ||||||
| 登録免許税 （詳細はこちらから） | 認定長期優良住宅の軽減税率 (保存11000、 移転〔共同住宅11000、 戸建住宅21000〕) | 2027年3/31までの登記申請 | |||||
認定低炭素住宅の軽減税率 (保存11000、移転11000) | 2027年3/31までの登記申請 | ||||||
土地の軽減税率 (移転登記本則201000)151000 | 2026年3/31までの登記申請 | ||||||
住宅用建物の軽減特例 (保存1.51000、移転31000、 抵当権設定11000) | 2027年3/31までの登記申請 | ||||||
| 不動産取得税 （詳細はこちらから） | 認定長期優良住宅の控除特例（「新築住宅1,200万円控除」に代えて「1,300万円控除」） | 2026年3/31までの取得 | |||||
| 住宅・土地の税率（3%）の特例 | 2027年3/31までの取得 | ||||||
| 住宅用土地の3年以内建物新築の軽減「土地取得後2年以内」→「3年以内」 | 2026年3/31までの取得 | ||||||
宅地の課税標準額を12とする | 2027年3/31までの取得 | ||||||
| 住宅用土地・建物の控除特例（「新築建物1,200万円控除」他） | 期限なし | ||||||
| 固定資産税 （詳細はこちらから） | 新築住宅の税額軽減12 | 2026年3/31までの建築 | |||||
認定長期優良住宅の税額軽減12 | 2026年3/31までの建築 | ||||||
| 印紙税 （詳細はこちらから） | 不動産売買契約書等の印紙税の特例 | 2027年3/31までの契約書作成 |
- 監修
- 東京シティ税理士事務所https://tokyocity.co.jp/