相続税

相続税とは

相続税は、相続又は遺贈により財産を取得した人に対して課税される税金です。個人間の資産格差の調整のため、一定金額を超える財産を取得した場合には、その財産から一定額を相続税として納税してもらうというものです。被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人の住所地の所轄税務署に申告し納税することになっています。

相続の流れ

相続税の計算の流れ

相続財産

相続（遺贈を含む）により取得した財産は相続税の課税対象となります。

本来の相続財産

相続などにより取得した財産（土地、建物、現預金、有価証券など）

みなし相続財産

被相続人の死亡に起因して得られる財産（死亡生命保険金、死亡退職金など）

相続開始前3年（2024年［令和6年］以後の贈与は7年）以内に被相続人から贈与により取得した財産や相続時精算課税制度を適用して被相続人から贈与により取得した財産も相続財産に加算します（詳細はこちらから）。
加算される金額は贈与財産の贈与時の価額です。

マイホーム用の土地・建物

1. ①土地の評価は相続開始年の路線価額（下記路線価図見本）により、また路線価額のない地域では固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて求めます。
   その年の路線価や倍率は、原則として7月1日に国税庁ホームページで公表されます。
   なお、一定の要件を満たす宅地については、下記の「小規模宅地の評価減の特例」を受けることができます。
2. ②建物の評価は固定資産税評価額と同額となります。一般的に新築時の建物の固定資産税評価額は建築価格の60%前後となっているようです。
3. ③区分所有マンションの場合は、①②の評価額に区分所有補正率を考慮して評価します。

（注）相続時精算課税制度との関連については、こちらをご参照ください。

小規模宅地の評価減の特例

自宅の土地、店舗や工場などを営んでいた事業用の土地、賃貸住宅や駐車場の土地等で一定の要件を満たす土地について、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例が小規模宅地の特例です。
具体的な要件は下記のとおりですが、該当する宅地が複数ある場合には限度面積について一定の調整計算が必要となります。
また、申告期限までに遺産分割協議が終了していない場合には、この特例の適用はありません。

法定相続人・法定相続分

法定相続人は、次のように配偶者と一定の血族からなります。まず、配偶者は必ず相続人となります。配偶者と血族相続人は共同して相続します。また順位の異なる血族相続人同士が共同して相続することはなく、あくまでも次の順位で相続人となります。
故人の子と故人の親、又は故人の親と故人の兄弟姉妹が同時に相続人になることはありません。

遺産分割協議書

遺言で遺産の分割方法が決まっている場合、遺産分割は遺言によります。遺言がない場合、原則として遺産は共同相続人の法定相続分に応じた共有財産になりますが、共同相続人は遺産の分割方法を協議し、決定することも可能です。分割協議の内容は分割協議書を作成し、共同相続人が押印することにより確定します。この分割協議に特別の期限はありません。もし被相続人名義の不動産が残っていた場合、その不動産は相続を確定しなければ売却等の処分ができません。また、一度分割協議を終了した後に、分割をやり直しても税務上は認められません。再分割してしまうと相続人の間での贈与とみなされ贈与税の対象になることもあります。

遺産分割協議に関するQ&A