2022年(令和4年)度税制改正の内容

2022年(令和4年)度税制改正大綱が2021年(令和3年)12月10日に発表されました。
不動産・相続・贈与に関連する主要な改正項目は以下のとおりです。

所得税・住民税

要件変更・延長住宅ローン控除の適用期間の延長

現行制度

  • ① 住宅の取得等をし、2021年(令和3年)12月31日※までに入居すること ※令和3年度改正分は2022年(令和4年)12月31日
  • ② その年の合計所得金額が3,000万円以下
  • ③ 家屋の登記床面積要件は原則50㎡
    以下の要件を満たす場合、40㎡以上50㎡未満の物件も対象
    a.建物に10%の消費税がかかる場合
    b.その年の合計所得金額が1,000万円以下
    c.契約締結期限の定めあり
  • ④ 控除率:1%
  • ⑤ 控除期間:10年(令和3年度改正分は13年)
  • ⑥ 築年数要件:耐火建築物は築25年以内、非耐火建築物は築20年以内

2022年(令和4年)1月1日以降

  • ① 住宅の取得等をし、2022年(令和4年)1月1日から2025年(令和7年)までに入居すること
  • ② その年の合計所得金額が2,000万円以下
  • ③ 家屋の登記床面積要件は原則50㎡
    以下の要件を満たす場合、40㎡以上50㎡未満の物件も対象
    a.2023年(令和5年)以前に建築確認をした新築または新築後未使用の住宅
    b.その年の合計所得金額が1,000万円以下
  • ④ 控除率:0.7%
  • ⑤ 控除期間:10年又は13年
  • ⑥ 築年数要件廃止
    登記簿上の築年が昭和57年1月1日以降は新耐震適合とみなす

延長居住用財産の譲渡に関する特例

現行制度

特定の居住用財産の買換え特例
譲渡資産に対する譲渡所得税を買換え資産に引き継ぐことで課税を将来に繰り延べる制度です。

2022年(令和4年)1月1日以降

買換資産が2024年(令和6年)1月1日以後に建築確認を受ける住宅(登記簿上の建築日付が同年6月30日以前のものを除く。)又は建築確認を受けない住宅で登記簿上の建築日付が同年7月1日以降のものである場合の要件に、その住宅が一定の省エネ基準を満たすものであることを加えた上で2年間延長

現行制度

  • ①居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
    譲渡資産に係る譲渡損失を他の所得と通算し、通算しきれない部分を3年にわたって繰り越す制度です。
  • ②特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
    ローン残高のある住宅をローン残高を下回る金額で売却した場合に一定額を他の所得と通算し、通算しきれない部分を3年にわたって繰り越す制度です。

2022年(令和4年)1月1日以降

現行のまま2年間延長

要件変更・延長認定住宅の所得税額の特別控除

現行制度

認定住宅の新築等をした場合に一定の要件の下で認定のための費用(最大650万円)の10%を所得税額から控除できる制度です。

2022年(令和4年)1月1日以降

対象にZEH水準省エネ住宅を加えた上で2年間延長

要件変更・延長ローン型リフォーム減税

現行制度

住宅ローンを組んで一定の要件を満たすリフォームをした場合に10年間又は5年間にわたって一定額を所得税額から控除できる制度です。

2022年(令和4年)1月1日以降

5年ローン控除を廃止し以下の制度に一本化されました。
(1)控除額:ローン年末残高(最高2,000万円)×0.7%
(2)控除期間:10年

要件変更・延長投資型リフォーム減税

現行制度

一定の要件を満たすリフォームをした場合に一定額を限度として工事費用の10%を所得税額から控除できる制度です。

2022年(令和4年)1月1日以降

対象となる工事費用及び控除限度額を拡充した上で2年間延長

贈与税

要件変更・延長直系尊属からの住宅取得等資金の非課税

現行制度

  • 非課税限度額は以下の通りです。
住宅用家屋の取得に係る
契約の締結期間
①消費税10%で取得 ②左記以外
省エネ等住宅 左記以外 省エネ等住宅 左記以外
2020年(令和2年)4月〜
2021年(令和3年)12月
1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
  • 築年数要件
    a.マンション等耐火建築物は25年以内、木造等耐火建築物以外は20年以内
    b.a.の年数を超えている場合、その住宅が新耐震基準に適合していることなどについて一定の証明がされたものであること
  • 受贈者の年齢要件:20歳以上

2022年(令和4年)1月1日から
2023年(令和5年)12月31日までの贈与

  • 非課税限度額は以下の通りです。
住宅取得等資金を贈与を受けた日 省エネ等住宅 左記以外
2022年(令和4年)1月〜
2023年(令和5年)12月
1,000万円 500万円
  • 対象となる住宅:新耐震基準に適合する住宅
    築年数要件は廃止され、登記簿上の新築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合する住宅とみなします。
  • 受贈者の年齢要件
    2022年(令和4年)4月1日以降の贈与については18歳以上となります。

※②③の要件は「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度」の適用においても同様

不動産取得税

延長新築住宅に係る特例

現行制度

  • 認定長期優良住宅の控除特例
    「本則:新築住宅の1,200万円控除」に代えて「1,300万円」を控除
  • 住宅用土地の3年以内の建物新築の軽減
    「本則:土地取得後2年以内」を「3年以内」とする
  • 宅建業者が新築住宅を取得したものとみなす日
    「本則:新築から6月」を「新築から1年」とする

2022年(令和4年)4月1日以降

現行のまま2年間延長

固定資産税

延長商業地の負担調整措置

令和4年度に限り、商業地等(負担水準が60%未満のものに限ります)の課税標準額を「令和3年度の課税標準額+令和4年度の評価額×2.5%」とします。
なお、計算した金額が、評価額の60%を上回る場合は60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合は20%相当額とします。

要件変更・延長新築住宅の税額軽減

現行制度

固定資産税を3年間(マンションは5年間)2分の1に減額します。

2022年(令和4年)4月1日以降

現行のまま2年間延長
ただし、土砂災害特別警戒区域等の区域内の一定の住宅を除きます。

延長新築の認定長期優良住宅の税額軽減

現行制度

固定資産税を5年間(マンションは7年間)2分の1に減額します。

2022年(令和4年)4月1日以降

現行のまま2年間延長

登録免許税

延長新築住宅に係る登録免許税率の軽減税率

現行制度

住宅用家屋の所有権保存登記:1000分の1.5
認定長期優良住宅の所有権の保存・移転登記:1000分の1(戸建ての移転登記は1000分の2)
認定低炭素住宅の所有権の保存・移転登記:1000分の1
住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記:1000分の1

2022年(令和4年)4月1日以降

現行のまま2年間延長

要件変更・延長中古住宅に係る登録免許税の軽減税率

現行制度

住宅用家屋の所有権移転登記:1000分の3
特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権移転登記:1000分の1
住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記:1000分の1

2022年(令和4年)4月1日以降

現行のまま2年間延長
新耐震基準に適合する住宅を対象とし、
登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については
新耐震基準に適合する住宅とみなします。